せどりの確定申告を依頼するのに、税理士なんて誰でも同じだと思っていませんか？
じつは、せどりを含むインターネット取引は無申告や所得漏れが多く、国税庁は税務調査に注力しています。
税務調査の可能性が高いため、税務調査の経験が少ない税理士では、調査官の言いなりで思わぬ追徴課税が課されることになりかねません。
また、何も知らずに税理士選びをすると以下の３つの落とし穴にハマることもあります。
せどりの税理士選びの落とし穴
- 確定申告が近くなって税理士を探す
- 確定申告だけのスポットで依頼する
- せどりの知識があるか確認せず依頼する
この記事では、税務の実務に通算19年従事した私の観点から、せどりでの税理士の必要性から、税理士の選び方や税理士費用の相場について解説しました。
せどりの税理士選びで失敗したくないとお悩みなら、ぜひ最後までご一読ください。
せどりの税理士選びの3つの落とし穴
せどりの税理士選びでは、以下の3つの失敗がよくあります。
せどりの税理士選びの落とし穴
- 確定申告が近くなって税理士を探す
- 確定申告だけのスポットで依頼する
- せどりの知識があるか確認せず依頼する
一見、知らずにやってしまいそうなこの3つが、なぜ失敗なのか解説します。
確定申告が近くなって税理士を探す
確定申告期直前で探してもいい税理士は見つかりません
確定申告時期に、確定申告業務を受け付ける税理士は昨年あたりから極端に減っています。
理由は、昨年導入されたインボイス制度の影響です。インボイス制度は消費税の新しいルールですが、税理士の記帳業務は一段と手数がかかるようになりました。
一般の人が想像するより激務で、毎年年明けてからは新規の受付を停止している事務所も少なくありません。
確定申告だけのスポットで依頼する
せどりの場合、確定申告だけ依頼しても十分な節税対策ができません。
個人に対する税理士業務は、確定申告だけ対応するスポット契約と、年間通して税務相談や記帳代行を行う顧問契約があります。
確定申告だけのスポット契約では、なぜ不十分かというと、確定申告期は繁忙期で、やっつけ仕事になる傾向があるからです。
例えば以下の項目は、節税の王道ですが、申告期限間際では、時間がなく十分に検討ができません。
ポイント
- 青色申告
- 家事関連費の検討
- 棚卸しの検討
いずれも十分な準備と事前の対策が必要なので、事前に十分な検討が必要です。
せどりの知識があるか確認せず依頼する
税理士にせどりの知識があるかどうかは、節税や税務調査に影響が出てきます。
というのは、せどりには特有の節税メリットや注意点があるからです。
例えば、代表的なものでは以下の3つのポイントがあります。
- メルカリでの売上計上のタイミング
メルカリでは、入金のタイミングで売上を計上すると、振り替えていないメルペイ残高が売上漏れになる可能性があります。これにより、正確な売上を把握できず、後々の税務処理で問題になることがあるため、注意が必要です。
- 年末近辺のネット仕入れの注意点
年末近辺にネットで仕入れを行う場合、メーカーからの発送が年明けになることが多いです。そのため、実態を把握していないと棚卸し漏れが生じる可能性があります。適切な在庫管理を行い、正確な棚卸しを行うことが重要です。
- せどりにおける自宅保管のメリットと注意点
せどりでは、自宅に商品を保管するスペースが必要です。これを知らないと、家事関連費の計上が少なくなり、節税のメリットを十分に活かせないことがあります。
せどりに税理士が必要な2つの理由
せどりに税理士が必要になる主な理由は、以下の2つです。インターネット取引では所得漏れの多さで国税庁が税務調査に注力しています。また、近年は税制改正で事業者には色んな影響が出ています。
税務調査の備え
せどりを含むインターネット取引は、国税庁が税務調査に注力しています。
その理由は、インターネット取引による申告漏れの所得・追徴税額が莫大になっているからです。
国税庁では、令和4事務年度の所得税及び消費税調査等の状況を公表しています。それによると、インターネット取引による申告漏れ所得金額は200億円、追徴税額は42億円です。
国税庁：令和４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
そのため、国税庁では、情報収集と税務調査を積極的に行うことを公表しています。
目まぐるしい法改正の対応
ここ2年ほどで重要な税制改正が3件ありました。いずれも税務の知識なく、対応するのは困難です。
そのため、税理士の存在はますます重要になっています。主な改正内容と税理士の役割は以下の通りです。
- インボイス制度導入
- 課税事業者は「インボイス」と呼ばれる請求書の受け取りと発行が必要となり、特に中小企業には大きな負担です。税理士は、制度の理解と手続き代行を通じて事業者の負担を軽減します。
- 電子帳簿保存法改正
- 原則として電子帳簿での保存が義務付けられ、従来の紙帳簿からの移行が必要です。税理士はシステム導入や運用のサポート、電子帳簿の保存管理に関する指導を行います。
- 定額減税導入
- 所得税計算方法が簡素化される一方で、申告手続きが複雑化します。税理士は適用方法のアドバイスや申告手続きを代行し、事業者を支援します。
せどりにおける節税対策とその方法
個人の確定申告の節税で最も効果があるのは青色申告です。それに加えてせどりの場合、家事関連費や棚卸し方法の選択によっても節税が図れます。
青色申告
青色申告の節税効果は、主に以下の3つです。
- 青色申告特別控除
最大65万円の所得控除を受けられます。これにより課税所得が減少し、所得税・住民税・国民健康保険料などの負担が軽減されます。
- 専従者給与の必要経費算入
家族従業員に支払う給与の全額を必要経費として計上できます。ただし、一定の条件を満たす必要があります。
- 損失の繰越控除
事業で赤字が出た場合、その損失を翌年以降3年間繰り越して控除できます。
これらの効果により、青色申告を行うことで大きな節税メリットを得られる可能性があります。ただし、複式簿記での記帳やe-Taxでの申告など、いくつかの条件を満たす必要があります
家事関連費の検討
家事関連費とは、事業と家庭の両方に関連する支出のことを指します。これらの費用の一部を事業経費として計上することで、節税効果を得ることができます。具体的には以下のような費用が対象となります
家事関連費
- 家賃
- 電気料金
- ガス・水道費
- 通信費
- 自動車関連費
これらの費用を事業経費として計上するためには、事業に使用した部分を明確に区分し、その根拠を示す必要があります。例えば、自宅の一部を事務所として使用している場合、その面積比率に応じて家賃や光熱費を按分して経費計上します。
ただし、家事関連費を経費として計上する際には、税務調査でその妥当性が確認されることがあり、不適切な按分が指摘されると追徴課税が発生する可能性があります。したがって、合理的かつ明確な基準に基づいて按分することが重要です。
棚卸しの検討
棚卸し方法の選択による主な節税効果は以下の通りです
原価法の選択
原価法の中でも、特に先入先出法や総平均法を選択すると、インフレ時に在庫評価額が低く抑えられ、利益が少なく計上されるため節税効果があります。
低価法の採用
市場価格が下落した場合、低価法を採用することで在庫の評価損を計上でき、課税所得を減らすことができます。
評価方法の変更
事業の状況に応じて評価方法を変更することで、その時々の最適な節税効果を得られる可能性があります。ただし、変更には税務署への届出が必要です。
在庫の適切な管理
決算前に不要な在庫を処分することで、棚卸資産の金額を減らし、利益を抑えることができます。
これらの方法を適切に選択・組み合わせることで、法令の範囲内で節税効果を最大化できます。ただし、過度な節税は税務調査のリスクがあるため、適切な範囲で行うことが重要です。
せどりの税務調査と対策
メルカリの無申告が税務署にバレる理由や税務調査の基準について、税務署の調査手法と注目される個人の特徴を解説します。
メルカリの無申告は税務署になぜバレるのか？
メルカリのせどりで無申告が発覚する経緯は、メルカリの税務調査と銀行口座の調査です。
税務署はメルカリの出品者データと確定申告書を照合し、無申告者を特定します。また、銀行の入出金履歴を確認し、大きな金額や頻繁な入金をマークします。
インターネット取引の無申告は、令和4年度には申告漏れ所得が200億円、追徴税額が42億円に達しました。そのため、国税庁がインターネット取引の税務調査に注力しています。
国税庁が注力していることも無申告がバレる背景の一つと考えられます。
メルカリの無申告については、こちらの記事で詳しく解説しています。
メルカリの無申告は税務署になぜバレる？2つの経路と税務調査の可能性
税務署に目をつけられる金額や個人の特徴5選
国税庁の税務調査状況から、税務署が注目する個人の特徴と対応策は以下の通りです。
注目される個人の特徴
- 富裕層：有価証券や不動産所有者、高所得者、国際的投資家など。令和3年度には2,227件の調査で追徴税総額839億円。
- 海外投資者：国際的資産や投資を持つ個人。2,043件の調査で追徴税総額229億円。
- インターネット取引者：839件の調査で追徴税総額22億円。
- 無申告者：厳格な対応がされ、追徴税総額1,119億円。
- 輸出物品販売場制度の悪用者：30件の調査で税額総額12億円。
個人事業主の税務調査のポイント
- 粗利率や利益率が不自然に高い
- 利益が急増
- 業界全体で儲かっている業種
税務署に目をつけられる金額や個人の特徴についてはこちらの記事で解説しています。
税務署に目をつけられる金額や個人の特徴5選〔国税庁の報道発表〕で判明
税務調査では個人はいくらから対象か
税務調査において、個人や個人事業主の対象に明確な基準はありませんが、一般的な考え方として、以下の２つが基準となります。
- 副業の場合は所得で20万円
- 個人事業主は売上1,000万円
具体的には、副業の場合は所得で20万円を超えると確定申告の義務が生じ、個人事業主は売上1,000万円を超えると消費税の課税事業者になるのが要因です。
1,000万円の基準についてはこちらの記事でくわしく解説しています。
税務調査では個人はいくらから対象か？1,000万円が基準といわれる理由
また、副業では配偶者名義などでの収入がある場合、所得の付け替えなども問題になるため税務調査の対策が必要になります。
注意点
個人事業主は、消費税の課税を免れようと売上1,000万円をギリギリ下回るような申告のやり方は、すでに税務署には周知の事実であるため、税務調査の対象に選定されやすく、同時に重加算税や過少申告加算税のリスクが生じます。
売上の過少申告が気がかりであれば早期に修正申告を行うことでリスクを軽減できます。
確定申告と記帳代行の重要性
せどりの確定申告は、確定申告間際に税理士に依頼するよりも、顧問契約で毎月記帳から依頼するのがおすすめです。その理由は以下の3つです。
- 節税対策を最大限に活かせる
- ミスを防ぎ、スムーズな確定申告を実現
- 時間と手間を大幅に削減
節税対策を最大限に活かせる
顧問契約であれば、日々の業務内容を把握した税理士が、常に最適な節税対策を検討できます。確定申告間際の依頼では、後手に回ってしまうため、十分な対策が難しい可能性があります。
具体的には、以下のような節税対策が考えられます。
- 青色申告のメリットを最大限に活かすための帳簿付け
- 経費の計上漏れを防ぐための指導
- 減価償却などの制度を活用した節税
ミスを防ぎ、スムーズな確定申告を実現
顧問契約であれば、日々の記帳から税理士がチェックするため、帳簿や確定申告書の作成ミスを防ぐことができます。確定申告漏れや修正申告のリスクを減らし、スムーズな確定申告を実現できます。
また、税務調査にも対応しやすくなります。日頃から帳簿をチェックすることで、調査時に必要な資料を迅速に提出することができます。
時間と手間を大幅に削減
顧問契約であれば、記帳や確定申告にかかる時間と手間を大幅に削減できます。せどり業に集中する時間が増え、売上アップにもつながります。
特に、以下のような方は顧問契約を検討すべきでしょう。
- 記帳や確定申告が苦手で、時間と手間をかけたくない方
- せどり業に集中したい方
- 節税対策を最大限に活かしたい方
- 税務調査が心配な方
税理士と顧問契約するには、どんな税理士を選ぶべきか、費用はどれくらいかかるのか、が気になるところですよね。
そこで、せどりにおすすめの税理士の選び方と税理士費用の相場について解説します。
せどりの税理士費用の相場
せどりの税理士費用は、せどりだから特別に高いということはなく、個人事業主の税理士費用の相場と同じです。
個人事業主の税理士費用の相場は、月額顧問料で2万円、スポット契約で14万円が目安です。
- 顧問契約
- 継続的に税務や経理のサポートを行う契約のことです。定期的に面談で財務分析、税務相談を行い、税理士費用は毎月月額の顧問料と、合わせて確定申告時に決算報酬が発生します。
- スポット契約
- 個人事業主の場合のスポット契約は、確定申告期に決算書・確定申告書の作成を行います。税理士費用は確定申告時の決算報酬のみとなります。
顧問契約の相場
顧問契約の相場を3つの税理士事務所の料金表から算出した結果は以下のとおりです。
顧問契約の相場
| 訪問頻度 | 3ヵ月に1回 |
| 月額顧問料 | 20,000円 |
| 決算報酬 | 120,000円 |
| 記帳代行 | 月額5,000円を加算 |
月額顧問の場合は、定期で面談するのが一般的です。
ただ、個人事業の場合、取引規模も小さく、予算の関係もあって毎月の面談は希望しないケースが多くあります。そのため、訪問頻度を3か月に1回や年2回・3回と決めていることが多いです。
平均すると、3ヵ月に1回程度が多く、3ヵ月に1回の面談で算定した顧問料は20,000円、決算報酬は120,000円となります。
会計ソフトの入力を自分でやる場合、記帳代行料が加算されず、全て税理士に丸投げすると、記帳代行料として月額5,000円が加算されます。
スポット契約の相場
スポット契約の相場を3つの税理士事務所の料金表から算出した結果は以下のとおりです。
スポット契約の相場
| 売上 | 1,000万円以下 | 2,000万円以下 | 3,000万円以下 | 5,000万円以下 |
| 確定申告報酬 | 100,000円 | 130,000円 | 150,000円 | 200,000円 |
元となった税理士事務所の料金表などは以下の記事で紹介しています。
個人事業主の税理士費用の相場｜月額2万円・スポット14万円が目安
せどりにおすすめの税理士の選び方
せどりにおすすめの税理士の選びのポイントは以下の3つです。
税理士選びのポイント
- せどりの知識がある
- 税務調査に強い
- 相性が良い
せどりの知識がある
せどりには、一般的な物販とは異なる会計上の処理や注意点があります。例えば、以下のような問題点はせどり特有のもので知らないと正しい処理ができません。
- メルカリでの売上計上のタイミングに注意
- メルカリで入金時に売上を計上すると、メルペイ残高が売上漏れになる可能性があるため、注意が必要です。
- 年末近辺のネット仕入れの注意点
- 年末にネットで仕入れた商品は、発送が年明けになることが多く、これを知らないと棚卸し漏れの原因となります。
- せどりにおける自宅保管のメリットと注意点
- せどりでは自宅保管スペースが必要で、家事関連費を適切に計上しないと節税メリットが活かせません。税理士は知っている知識ですが、申告書作成時に、思いつくかどうかはせどりを知っているかどうかに影響されます。
せどりの知識があるかは、クライアントにせどりの業者がいるかどうかで、ある程度判別が可能です。
税務調査に強い
国税庁がインターネット取引に注目する中、せどりで税理士を選ぶなら、税務調査に強いことは必須条件です。
税務調査に強い税理士の特長をまとめると、以下の5つがポイントになります。
- 専門知識と豊富な経験
最新の税制改正に対応し、多くの税務調査経験から的確に対応する能力を持っています。
- 交渉力とコミュニケーション能力
減額交渉や調査官との交渉が得意で、納税者を守る毅然とした対応ができます。
- クライアントへのサポート体制
事前に資料を準備し、問題点を洗い出しておくことで、調査当日の不安を解消し適切な指導を行います。
- 透明性と信頼性
常に透明な対応を心がけ、信頼関係を維持し、予期しない問題にも誠実に対応します。
- 継続的なフォローアップ
調査後もクライアントの疑問や不安に対応し、将来の税務リスクに対するアドバイスを提供します。
相性が良い
税理士とは長期的なお付き合いになるため、相性が良いことが重要です。面談などでしっかりとコミュニケーションを取り、信頼できる税理士を選びましょう。
具体的には、以下のような点に注意して税理士を選びましょう。
- 話しやすく、相談しやすい
- 質問に丁寧に答えてくれる
- 迅速に対応してくれる
せどりの税理士選びの問題点
税理士選びで失敗する主な要因は、
比較検討しないで、1人の税理士に決めてしまうことです
税理士選定では、不思議と比較検討せずに1人の税理士の話だけを聞いて決めてしまう人が多いです。比較検討しないで、1人の税理士に決めてしまうと次のようなリスクがあります。
- 税務に対するスキルが判断できない
- 税理士費用が言い値になってしまう
後になって、
- 税理士の対応が悪い
- 節税などのアドバイスや積極的な提案がない
- 同業・同規模の他社に比べて税理士用が高い
といった不満にを持ってしまうことのないように、少なくとも3人の税理士の話を聞いたうえで比較検討して決めましょう。
とはいえ、3人もどうやって探すのか？と疑問ですよね。
ネット検索で探すにも
- 条件に合う税理士を探すのに時間と労力がかかりすぎる。
- 検索上位にいい税理士のホームページがくるとは限らない
- アポイントをとって会ってみたら相性がよくない場合に断りづらい
だからといって、知人に紹介してもらうには、3人も一度には無理ですし、相性が悪かった場合など、顔をつぶすようで断るときにストレスです。
そこで、税理士紹介サイトをつかうのがおすすめです。
税理士を探すなら税理士紹介サイトがおすすめ
税理士紹介サイトとは、一言でいうと、利用者と税理士のマッチングサイトです。あまり、馴染みがないかもしれないので、この章では簡単に
- 税理士紹介サイトの仕組み
- 税理士紹介サイトの利用方法
- 税理士紹介サイトの選び方
をご説明します。
税理士紹介サイトの仕組み
税理士紹介サイトは、
- 法人の顧問税理士
- 相続税の申告を依頼する税理士
- 確定申告を依頼する税理士
といった利用者の要望に応じて税理士紹介サイトに登録している税理を紹介します。
税理士紹介サイトの収益は、紹介を受けた税理士が紹介料として支払います。そのため、利用者は無料で利用できます。
税理士紹介サイトの利用方法
税理士紹介サイトでの利用方法は多くの場合、以下の流れで進んでいきます。
登録フォームに入力して送信
税理士紹介サイトの公式サイトよりフォームに入力します。
担当者による状況や税理士への要望のヒアリング
担当者より電話があります。
事業の概要や規模、税理士に対する要望など、税理士を選定するにあたっての情報のヒアリングがあります。
税理士の選定・紹介
担当者が登録税理士の名から選定し税理士を紹介します。
一般的に2~3人の候補を挙げてくれます。また、面談の日程調整も担当者が設定してくれます。
税理士との面談
紹介された税理士と面談します。時節柄オンライン面談が主流になります。
サービス内容。税理士費用なども打合せし、納得いけば契約。
税理士と面談して、合わないと感じた場合は、後日担当者を通じて断ることができます。
その後も契約が決まるまで、何度でも無料で紹介してもらうことができます。
税理士紹介サイトの選び方
税理士紹介サイトといっても大小合わせると十数社あります。
どの税理士紹介サイトを選ぶべきか、その判断基準は、、、
税理士紹介サイトを選ぶポイント
- 税理士紹介サイトの運営年数や母体となる企業の信頼性
- 登録している税理士の数や審査の有無
- 担当者によるサポートの手厚さ
といったことを基準に選びましょう。
基準に照らした選んだおすすめの税理士紹介サイトは5つあります。こちらの記事でランキング形式で紹介していますので参考にしてください。
税理士紹介サイトのおすすめ【最新】主要5社を徹底比較！
まとめ
せどりの税理士選びには、いくつかの落とし穴があります。特に以下の3つの失敗がよく見られます。
確定申告が近くなって税理士を探す
確定申告時期に新規の依頼を受け付ける税理士は少なくなっています。昨年から導入されたインボイス制度の影響で、税理士の業務が増え、年明け以降の新規受付を停止する事務所も多いです。
確定申告だけのスポットで依頼する
せどりでは確定申告だけの依頼では十分な節税対策ができません。確定申告期は繁忙期で、税理士もやっつけ仕事になりがちです。青色申告や家事関連費、棚卸しの検討などの節税対策が不十分になりがちです。
せどりの知識があるか確認せず依頼する
せどりには特有の税務上の注意点があります。例えば、メルカリでの売上計上のタイミング、年末近辺のネット仕入れの注意点、自宅保管のメリットと注意点などです。これらを知らない税理士に依頼すると、適切な節税ができない可能性があります。
税理士の存在がせどりにおいて必要な理由は以下の2つです。
税務調査の備え
インターネット取引は所得漏れが多く、国税庁が税務調査に注力しています。適切な税理士がいれば、税務調査の際に必要なサポートを受けられます。
法改正への対応
近年の税制改正により、事業者にはインボイス制度や電子帳簿保存法、定額減税などの新しいルールが導入されています。これらに対応するためには、税理士のサポートが不可欠です。
確定申告や記帳代行は、せどりにおいて非常に重要です。確定申告間際に依頼するよりも、顧問契約で毎月の記帳から依頼する方が以下の利点があります。
節税対策を最大限に活かせる
日々の業務を把握した税理士が、最適な節税対策を常に検討できます。
ミスを防ぎ、スムーズな確定申告を実現
税理士が日々の記帳をチェックすることで、帳簿や申告書のミスを防ぎ、税務調査にも対応しやすくなります。
時間と手間を大幅に削減
記帳や確定申告にかかる時間と手間を削減し、せどり業に集中できるようになります。
税理士と顧問契約する際には、せどりの知識がある税理士を選び、費用の相場を把握することが重要です。適切な税理士を選ぶことで、事業の安定と信頼できる経営が実現します。