これから創業融資を検討されている方にとって、“スピード”と“信用”は大切なカギとなります。
審査で求められる事業計画書の作成や財務書類の整備を、税理士の専門知識でしっかりサポートしてもらうことで、不安や手間を大幅に削減できるのをご存じですか？
本記事では、税理士を活用するメリットや費用相場、さらに信頼できる税理士選びのポイントまで詳しく解説します。融資担当者の心をつかみ、スムーズに資金調達を進めるためのヒントを、ぜひ最後までご覧ください。
融資の審査での問題点
創業融資審査において、税理士の専門的なサポートは、事業計画書の説得力、財務書類の正確性、税務コンプライアンス、金融機関とのコミュニケーションを改善し、融資成功の可能性を高める重要な要素となります。
事業計画書の不十分さ・説得力の欠如
創業融資の審査では、どのようなビジネスをいつ、どのように展開していくかを示す事業計画書が重視されます。
ポイント
税理士がサポートする場合、経験を活かして「売上見込みを根拠とともに示す」「必要経費を正確に積み上げる」など、説得力を持たせやすい書類作成が可能です。
一方、専門家のチェックを受けずに作成した事業計画書では、収支予測が甘かったり、明確な根拠を示せなかったりして、融資担当者に「リスクが高い」「成長性が読み取れない」と判断される可能性が上がります。
財務諸表や必要書類の不備・ミス
創業時でも、個人事業や法人設立の直前・直後であっても財務的な数値資料（見込み損益計算書・資金繰り表など）が求められます。
ポイント
税理士が関与していれば、勘定科目や経理処理の整合性をチェックし、金融機関が求める形式や内容に沿った資料を作成しやすくなります。
自力で作成する場合、書類上のミスや勘定科目の誤用、数値の不整合などが起こりやすく、「経理・会計管理がずさんではないか」という疑念を持たれる可能性があります。
税務上のアドバイス不足による信用リスク
金融機関は融資実行後の返済能力を重視します。たとえば、「税金の申告・納付に滞りがないか」「適切な税金対策や経理処理ができる体制か」といった点は、融資審査において密かにチェックされる項目の一つです。
税理士が入っていない場合、税務申告や経理処理が適切に行われるかどうかが不透明になりやすく、「融資後にトラブルを起こすかもしれない」というリスクを金融機関に感じさせるおそれがあります。
金融機関とのコミュニケーション面でのハードル
融資審査時には、担当者から細かいヒアリングや追加書類の要請が行われます。ここで、経理や財務に対する深い知見がないと、求められた情報を適切に提供できなかったり、説明に時間がかかったりしてしまいます。
税理士が間に入る場合、金融機関の担当者とのコミュニケーションがスムーズに進みやすく、疑問点や不安要素を的確にフォローすることで、審査上の不利を減らすことができます。
融資がスムーズに進まないことの不利益
創業時の融資がスムーズに進まないと、自己資金の過度な取り崩し、融資条件の悪化、信用力低下などの深刻な経営的課題を引き起こす可能性があります。
資金調達の遅れによる機会損失
創業時は、店舗の内装工事や設備投資、人員確保などにまとまった資金が必要となる場面が多いです。
しかし、融資審査に時間がかかったり、追加書類の提出で二度手間・三度手間が発生すると、その間に事業の立ち上げ時期が遅れ、チャンスを逃す可能性が生じます。たとえば、新規出店シーズンを逸してしまう、注文が来ても対応が間に合わない、などが具体的な機会損失の例です。
資金繰りリスクの増大
創業直後はキャッシュフローが安定しづらいため、短期的な資金不足が発生すると、運転資金がショートしかねません。
融資手続きが遅れると、手元資金で賄わなければいけない期間が長くなるため、予想外の支出が重なった時に対応しきれなくなるリスクが増します。また、融資審査に落ちてしまった場合のリカバリー策を考える猶予も少なくなります。
融資条件の悪化や追加書類の再提出
審査が長引いた結果、融資金額や金利などの条件が初期の想定と変わる（引き下げられる・金利が上がる）ケースもあります。融資希望時期を逃し、特別な融資制度や低金利キャンペーンを利用できない事態になることも考えられます。
さらに、準備書類に不備が多いと修正や再提出に追われ、結果として時間も手間も増大してしまいます。
信用力向上の機会損失
創業融資をスムーズに受けられると、「しっかりした事業計画を立てられる経営者」として金融機関からの信用を得やすく、今後追加の融資や新たな取引先との契約にもプラスに働きます。
融資審査が難航する場合、金融機関に「この経営者は信用しづらい」「書類がずさん」といった印象を与えるリスクがあり、今後の融資や取引にも影響が及ぶ可能性が高まります。
税理士に依頼するメリット
税理士は融資審査の通過率向上、事務負担の軽減、財務・経営の包括的サポート、融資後のフォローアップなど、創業者に多角的な支援を提供することができます。
融資審査の通過率向上
税理士の専門知識を活用することで、財務資料の信頼性を高め、金融機関の審査リスクを低減できます。
- 信頼性の高い書類作成
税理士が作成または監修した財務資料は、数字の正確性や内容の整合性が担保されやすく、金融機関にとっても信頼度が高いです。
- 専門家のアドバイスによるリスク回避
創業計画書や収支予測を作る際に、税理士の経験や知見を元に“抜け漏れ”のない計画が立てられます。金融機関がチェックするリスクや懸念点に事前に対処できるため、審査で減点されるリスクを下げられます。
手間や時間の削減
税理士が書類作成から金融機関対応までを代行することで、事業者の事務負担を大幅に軽減し、本業に集中できるようサポートします。
- 煩雑な書類作成・手続きの代行
日本政策金融公庫や信用保証協会、民間金融機関への提出書類は多岐にわたります。税理士が作成・確認を行うことで、事業者は本業に専念できます。
- 金融機関への対応サポート
金融機関との面談時に税理士が同席し、事業計画や財務状況について的確に説明・補足してくれるため、コミュニケーションの負担を大幅に減らせます。
財務・経営面での包括的なサポート
- 安定した経営基盤づくり
資金繰りや事業計画だけでなく、創業後の税務・会計・労務などを含めて総合的なアドバイスがもらえます。
- 税務リスクの軽減
融資後の経理処理や税務申告に関しても、税理士が継続的にサポートすることで、ミスや漏れを防ぎ、将来的なトラブルを回避できます。
融資後のフォロー体制
税理士は、追加融資や補助金活用の最適な提案から経営改善指導まで、創業後の成長を継続的に支援します。
- 追加融資や補助金の活用支援
事業が成長していく過程で、追加の資金調達が必要となったり、補助金・助成金を活用したい場面も出てきます。税理士はその都度、最適な選択肢を提案できます。
- 経営改善・黒字化支援
創業融資を受けた後も、売上・利益のシミュレーションや経営改善の指導など、継続的に経営を安定させるためのアドバイスを受けられます。
具体的なサービス内容
創業融資で税理士が提供するサービスは、創業融資の手続きから、その後の継続的なサポートまであり、具体的には以下の4つのサービスがあります。
- 融資申込書類の作成・チェック
- 金融機関との面談サポート
- 創業時の会計・税務体制の構築サポート
- 創業後の継続的な経営支援
それぞれ、詳しく解説します。
融資申込書類の作成・チェック
- 事業計画書の作成・ブラッシュアップ
市場分析や競合調査、事業戦略など、金融機関が重視するポイントを押さえた計画書を作ります。 - 収支予測・資金繰り表の作成
創業から数年先を見据えた売上・経費・利益・キャッシュフローの計画を立案します。 - 必要書類のリストアップ・整合性チェック
細かい書類の抜け漏れがないようにリスト化し、それぞれの整合性を確認します。
金融機関との面談サポート
- 面談用のポイント整理
面談で聞かれやすい質問内容を事前に整理し、回答方法のアドバイスを受けることで、スムーズに対応できます。 - 税理士の同席・フォロー
必要に応じて同席し、専門的な質問について税理士が説明・補足してくれます。
創業時の会計・税務体制の構築サポート
- 会計ソフトの導入サポート
創業時から正しい会計処理ができる体制を整えることで、融資後の資金使途管理や経営状態の把握が容易になります。 - 税務申告スケジュールの策定
創業1期目から申告漏れや遅延がないよう、適切なスケジュール管理を行います。 - 開業届、税務関係届出のアドバイス・代行
会社設立後すぐに必要な届出を漏れなく行うことで、不要なペナルティなどを避けられます。
創業後の継続的な経営支援
- 月次・四半期決算のサポート
定期的に試算表を作成し、資金繰りや収支状況を迅速に把握します。 - 経営計画の見直し・PDCA支援
予定と実績の乖離を定期的にチェックし、必要に応じて事業計画を修正、対策を提案します。 - 追加融資・補助金申請のサポート
新たな事業拡大のための追加融資や公的助成制度の活用など、事業のフェーズに応じたサポートが受けられます。
創業融資サポートにおける税理士費用の一般的な構造
創業融資支援における税理士の費用は、着手金、初回相談料、成功報酬、月次顧問料、実費などで構成され、具体的な金額や内容は事務所によって異なります。
着手金・相談料
- 着手金
税理士事務所によっては、融資支援業務を開始する段階で「着手金」を設定している場合があります。金額はまちまちですが、数万円（3～10万円程度）が相場です。 - 初回相談料
初回相談に関しては無料としている事務所も多いですが、1時間あたり5,000～10,000円程度の相談料を請求する事務所もあります。
成功報酬
- 融資実行額に対する○％
創業融資サポートにおいては、「融資実行額の○％」を成功報酬として設定している場合が多いです。たとえば、融資額の2～5%
という形で成功報酬が発生することがあります。
融資額が1,000万円の場合、2%で20万円・5%で50万円など、成功報酬の差は大きいので事前にしっかり確認しましょう。 - 固定額
一部の事務所では、融資実行額に関わらず「固定額」で成功報酬を設定していることもあります。たとえば、20万円、30万円などが目安となります。
月次顧問料とのセット
創業融資だけでなく、創業後の税務顧問契約も想定している場合、融資サポート費用を低く抑える代わりに、顧問契約を条件とする税理士事務所もあります。
- 例：創業融資サポートの成功報酬が10万円＋月次顧問料（3万円～/月）で半年以上の契約、といった形。
- 創業融資後の資金繰りや帳簿管理も含めて面倒をみてもらいたい場合は、顧問料とのバランスも重要です。
実費・その他諸費用
融資の申請にあたって、公的機関への申請書類の取得費用や交通費など、別途実費が請求されることもあります。金額自体はそこまで高額にならないことがほとんどですが、契約前に実費精算の有無や範囲を確認しておくと安心です。
具体的な費用イメージ例
下記はあくまでも一例であり、実際には事務所や地域によって大きく異なる可能性があります。
A税理士事務所の例
- 着手金：5万円
- 成功報酬：融資実行額の3%（最低報酬20万円）
- 実費は別途
- 顧問契約：月額3万円（1年契約必須）
B税理士事務所の例
- 成功報酬のみ：融資実行額の5%（最低報酬15万円）
- 顧問契約は任意
- 月次顧問料：2万円～（融資サポート費用には影響なし）
C税理士事務所の例
- 着手金なし
- 固定額成功報酬：30万円
- 顧問契約なしでもOK（別途希望に応じて契約可）
創業融資に強い税理士の選び方
税理士選びの6つのチェックポイント（報酬の明確さ、融資支援実績、事業計画書サポート、コミュニケーション、開業後フォロー、認定支援機関資格）を総合的に評価し、最適な融資支援パートナーを見極めましょう。
創業融資サポートの実績・成功事例
- 実際の実績や成功事例を具体的に示してもらえるか
税理士事務所のウェブサイトやパンフレット、または面談時に、「○○万円の融資をサポート」「年間○件以上の創業融資支援実績」など具体的な数値や事例を確認しましょう。
創業融資に特化した専門チームがある、あるいは日本政策金融公庫や信用保証協会とのやりとりに慣れているかどうかをチェックすることが大切です。
事業計画書作成サポートの質
- 事業計画書の作成代行やアドバイスの内容が充実しているか
創業融資では、事業計画書が非常に重要です。売上・利益予測や資金繰りの計画などを明確に示す必要があります。
税理士がテンプレートを提供してくれるだけでなく、あなたのビジネスモデルに合わせたアドバイスができるかどうかを確認しましょう。
ヒアリングや面談の丁寧さ
- コミュニケーションがとりやすいか
融資申請にあたっては、細かな数字のすり合わせやヒアリングが必須です。説明がわかりやすく、納得がいくまで相談にのってくれるかが重要です。忙しすぎて実質的に対応が後回しになる、メール対応が遅い、などがあると融資申請のタイミングを逃してしまうこともあります。
融資実行後のサポート体制
- 融資がおりた後、どのようなフォローがあるのか
創業融資は資金調達のスタートラインに過ぎません。開業後の会計処理や税務、資金繰り管理をどう行うかは、事業の安定に直結します。そのまま顧問契約に入る場合の費用やサービス内容も含めて比較検討し、「融資実行後も長く付き合えるか」を見極めることがおすすめです。
得意業種の確認
業種によっては、許認可や独自の補助金・助成金制度などが存在します。自分の業種に強い税理士であれば、融資申請時に説明が必要となる業界動向や特殊要件についても的確に把握している場合が多く、申請がスムーズになります。
事務所が認定経営革新等支援機関か
日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金は、融資に際し、認定経営革新等支援機関の助言を受けて事業計画書を作成する要件があるため、税理士が認定経営革新等支援機関であると手続きがスムーズです。
認定経営革新等支援機関かどうかは、中小企業庁の以下のサイトで確認できます。
中小企業庁：認定経営革新等支援機関
税理士を選ぶ際のチェックリスト
- 報酬の内訳が明確か
- 着手金や成功報酬、顧問契約の有無、実費精算の範囲などがクリアに提示されているか。
- 創業融資の支援実績・件数
- 実際にどの程度の件数をサポートし、どんな融資額を実現しているか。
- 事業計画書サポートの充実度
- どの程度きめ細かくアドバイスをしてくれるのか（テンプレートだけでなく、あなたのビジネスに合わせた指導があるか）。
- コミュニケーションのスムーズさ
- 連絡のやり取りや面談の頻度・方法は問題ないか。レスポンスの速さなど。
- 開業後のフォロー体制
- 融資が下りた後の税務・会計サポートや経営アドバイスがあるか。顧問契約の料金や内容も重要。
創業融資に強い税理士を探すなら税理士紹介サイトがおすすめ
創業時の融資手続きは、一般的な税務業務に比べて必要書類や提出方法、金融機関とのやり取りなどが大きく異なるため、創業融資に強い税理士を探すことが非常に重要です。こうした専門性の高い税理士を探す際、税理士紹介サイトを活用することが有効な理由を3つ、以下の通り具体的にご説明します。
税理士紹介サイトとは
税理士紹介サイトは、税理士を探している方と、クライアントを求める税理士をマッチングするオンラインプラットフォームです。ほとんどの税理士紹介サイトは、無料で見つかるまで何度でも税理士を紹介してくれます。
創業融資に精通した税理士を効率的に見つけられる
専門分野の絞り込みが可能
税理士紹介サイトでは、専任の担当者が希望の税理士についてヒアリングします。
そのため、「創業融資に強い税理士」「事業計画書の作成サポートが得意な税理士」といった要望を伝えることができます。一般的な知り合いの紹介やネット検索だけでは、税理士の得意分野まではなかなか把握しづらいですが、紹介サイトならプロフィール情報や得意領域が整理されているため、短時間で適切な候補を見つけやすくなります。
口コミや実績がまとめられている
紹介サイトによっては、利用者からの口コミや実績データが掲載されていることがあります。創業融資のサポート実績や利用者の満足度、対応スピードなどの評価を参考にできるため、相性の良い税理士をより正確に選定しやすくなります。
税理士の比較検討がしやすい
料金体系やサービス内容を比較しやすい
税理士によっては、融資の事業計画書作成支援、金融機関との折衝代行、顧問契約プランとのセット料金など、サービス形態や料金モデルが大きく異なります。紹介サイトでは複数の税理士を同じフォーマットで確認できるため、料金やサービス内容を客観的に比較し、自分のニーズや予算に合った税理士を選びやすくなります。
問い合わせやスケジュール調整が一元化できる
多くの税理士紹介サイトは、担当者が税理士との面談の日程調整も代行してくれます。一人ひとりの税理士に個別でメールや電話をして日程を確認する手間が減り、忙しい創業準備期間においてスムーズに税理士探しを進められます。
紹介料は無料で断る際も代行してくれる
紹介料は無料
ほとんどの税理士紹介サイトは、紹介料無料です。また、無料で見つかるまで何度でも税理士を紹介してくれます。
断るのも代行できてストレスゼロ
税理士と面談して相性が合わない場合、断る際も税理士紹介サイトの担当者が代わりに断ってくれます。断るストレスがないため、相性の合う税理士を気兼ねなく探すことができます。
以上のように、税理士紹介サイトを利用することで、創業融資に強い税理士を効率的かつ的確に探すことができます。特に、創業時は時間や労力を「本業の準備」に集中させたいタイミングでもあるため、専門家選びはできるだけ手早く、かつ失敗のリスクを下げる方法が望ましいでしょう。税理士紹介サイトの検索機能や口コミ・実績の可視化を活用することで、スムーズに最適な税理士を見つけられるようになります。
おすすめの税理士紹介サイトはこちらの記事でくわしく解説しています。
税理士紹介サイトのおすすめ【最新】主要5社を徹底比較！
まとめ
創業融資の審査では、事業計画書や財務資料の正確性、税務面での信頼性などが厳しく問われます。
そのため、税理士の専門的なサポートを受けることで、融資通過の可能性が高まります。具体的には、根拠ある売上予測や正確な経理処理の提示、税務リスクの軽減、金融機関とのスムーズなコミュニケーションなどが大きなメリットとなります。
反対に、審査に時間がかかったり不備を指摘されたりすると、資金繰りの悪化や成長機会の逸失、信用力の低下につながるおそれがあります。
税理士に依頼する際は、着手金や成功報酬、顧問契約の有無など費用形態を含め、報酬体系・実績・得意業種を慎重に比較・検討することが大切です。
また、創業融資に強い税理士を探すには、専門分野や口コミ情報を確認できる税理士紹介サイトの活用がおすすめです。
融資後のフォローや追加の資金調達サポートなど、長期的に支援してもらえるかどうかも重要なポイントです。
なお、一部の融資制度では認定経営革新等支援機関の助言を要件とする場合があるため、税理士がこの資格を持っているかの確認も有効です。
こうした要素を総合的に判断し、自社の状況に合った税理士と連携することで、創業融資の成功とその後の安定経営につなげやすくなります。