仮想通貨で思わぬ大金を手にする人が増えるいま、「税金ってどうすればいいの？」と戸惑う声が少なくありません。
実は、仮想通貨には雑所得扱いや複雑な損益計算など、独特のルールが存在します。
そこで本記事では、仮想通貨の税金計算の基本から確定申告のポイント、さらに専門家を頼るメリットや料金相場まで徹底解説。
取引件数が多い方は特に、税理士への依頼が効率的です。高騰した利益を守るためにも、今のうちに正しい知識とプロのサポートを活用し、煩雑な手続きや追徴課税のリスクを回避しておきましょう。
仮想通貨の税金の概要
仮想通貨による利益は主に"雑所得"として扱われ、給与所得や事業所得とは異なる計算方法が適用されます。具体的な利益の種類と計算方法は以下の通りです。
利益の種類
- 売却益
- 仮想通貨を購入価格よりも高い価格で売却した場合に発生する利益
- 他の仮想通貨との交換益
- 仮想通貨同士を交換した際に発生する利益
- 商品やサービスへの利用益
- 仮想通貨を決済手段として使用し、購入時の価値と利用時の価値に差額が生じた場合の利益
- マイニング報酬
- マイニングによって得られた仮想通貨の価値
- ステーキング報酬
- ステーキングによる報酬として受け取った仮想通貨の価値
雑所得としての計算方法
雑所得としての仮想通貨取引の利益は以下の式で計算されます。
ポイント
課税対象額 = 総収入金額 - 必要経費
- 総収入金額：取引で得た収入全体
- 必要経費：購入費用、取引手数料、管理費用など
具体例: 1BTCを300万円で購入し、400万円で売却した場合の利益は以下の通りです。
利益 = 400万円 - 300万円 = 100万円
この100万円が課税対象額となり、他の雑所得と合算して総所得が決まります。
税率について
仮想通貨の雑所得は、総合課税の対象となります。総合課税とは、他の所得と合算して所得税率が決まる仕組みです。所得税率は累進課税方式で、以下のように段階的に増加します。
| 課税所得額（円） | 税率 | 控除額（円） |
| 1,950,000以下 | 5% | 0 |
| 1,950,001〜3,300,000 | 10% | 97,500 |
| 3,300,001〜6,950,000 | 20% | 427,500 |
| 6,950,001〜9,000,000 | 23% | 636,000 |
| 9,000,001〜18,000,000 | 33% | 1,536,000 |
| 18,000,001〜40,000,000 | 40% | 2,796,000 |
| 40,000,001以上 | 45% | 4,796,000 |
例： 所得が300万円の場合 税額 = 3,000,000 × 10% - 97,500 = 202,500円
このように、仮想通貨の利益は他の収入と合算されるため、税率が高くなる可能性があります。
確定申告は必要？誰が対象？
仮想通貨の確定申告が必要なケース
仮想通貨（暗号資産）に関する所得は、原則として「雑所得」として扱われます。そのため、一定の条件を満たした場合には確定申告が必要です。具体的には以下のケースに該当する場合です。
- 給与所得者で副収入が年間20万円を超える場合
- 給与所得者で年末調整を受けている場合でも、仮想通貨の売却益や使用による利益が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。
- 給与所得がない人や個人事業主で年間所得が基礎控除額（48万円）を超える場合
- 主婦や学生などで給与所得がない人や、個人事業主として活動している人は、仮想通貨の利益が48万円を超えると確定申告の義務が発生します。
- 仮想通貨を売却して利益を得た場合
- 保有している仮想通貨を売却し、その際に利益を得た場合は課税対象になります。利益額は「売却額 - 購入額（取得費）」で計算されます。
- 仮想通貨同士を交換した場合
- ビットコインをイーサリアムに交換するなど、仮想通貨同士の交換によって価値が増加した場合も課税対象になります。
- 仮想通貨を使用して商品やサービスを購入した場合
- 仮想通貨を決済手段として利用した場合、その使用時点での時価評価によって利益が発生すれば課税対象になります。
- マイニング報酬を受け取った場合
- 仮想通貨のマイニング（採掘）によって報酬を受け取った場合も課税対象となります。この場合、受け取った時点での時価を基準に所得が計算されます。
- エアドロップやステーキング報酬を受け取った場合
- エアドロップ（無料配布）やステーキングによる利息報酬なども所得として扱われるため、確定申告の対象となります。
申告不要なケースの例外事項
仮想通貨に関するすべての取引が確定申告の対象となるわけではなく、以下のケースでは申告不要とされています。
- 年間利益が20万円以下の場合（給与所得者）
- 前述の通り、給与所得者で副収入が年間20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。ただし、副収入には仮想通貨以外の収入も含まれるため、合算して判断する必要があります。
- 年間所得が48万円以下の場合（無職・主婦・学生など）
- 所得が基礎控除額（48万円）を下回る場合は申告義務がありません。
- 仮想通貨の含み益のみで実現損益が発生していない場合
- 仮想通貨を保有しているだけで売却や使用を行っていない場合は、利益が確定していないため申告の必要はありません。
- 取引所からのエアドロップや報酬を受け取ったが、日本円に換金せず未使用の場合
- 報酬を受け取った時点では課税対象となりますが、評価額が小さい場合や実際に使用していない場合には細かな扱いが異なることがあります。
- 損失が発生している場合
- 仮想通貨の売却や交換で損失が発生している場合は課税対象外です。ただし、損失は他の所得と相殺できないため注意が必要です。
- 資産移動のみの場合
- 自分のウォレット間で仮想通貨を移動させただけの場合は、課税対象にはなりません。ただし、その際のガス代（手数料）については費用として計上できる可能性があります。
仮想通貨の確定申告が難しい理由
取引履歴の複雑さ（売買・送金・マイニングなど）
仮想通貨取引は、株式や投資信託と異なり、取引内容が非常に多様であるため、確定申告が複雑になります。たとえば、以下のような取引が考えられます。
- 売買
仮想通貨の売買による損益は課税対象となります。売却価格と取得価格の差額を正確に計算しなければなりません。
- 送金
:国内外の取引所間で仮想通貨を移動する場合、手数料や為替レートの変動も記録する必要があります。特に海外取引所では、日本円に換算する作業が必要です。
- マイニング
マイニングによって得られた仮想通貨は、取得時点の時価を基に収益として計上します。さらに、電気代や機材費用などの経費計算も必要です。
- ステーキング報酬
ステーキングによる報酬も課税対象となり、受け取った時点の時価を基に収益計算を行います。
これらの取引履歴は膨大なデータとなることが多く、手作業での計算や管理が困難になります。そのため、専用の取引履歴管理ツールやソフトウェアを活用することが推奨されます。
損益計算の複雑さ（取得価額の算定や保有通貨の管理）
仮想通貨の損益計算では、取得価額の算定が大きな課題となります。特に以下の点に注意が必要です。
- 取得価額の算定方法
仮想通貨の取得価額は、「移動平均法」または「総平均法」で計算する必要があります。それぞれ計算方法が異なるため、最適な方法を選択しなければなりません。
移動平均法と総平均法
❏移動平均法‥購入ごとに取得価額を再計算
❏総平均法‥年度末にまとめて平均値を算定
- 保有通貨の管理
異なる取引所やウォレットで保有している通貨を一元管理する必要があります。また、通貨ごとの取引履歴や残高の記録を正確に把握することが求められます。
- 複数の取引ペア
: 仮想通貨同士の交換（例: BTC⇔ETH）では、日本円を介さない取引となるため、まず換算レートを求める必要があります。さらに、交換時の時価を基準に取得価額を設定し、後日売却する際の損益計算に反映させます。
これらの計算ミスを防ぐため、税理士や会計ソフトを活用することで、正確な申告が可能になります。
税金の節税対策や損益通算の可否
仮想通貨に関する節税対策や損益通算についても注意が必要です。
- 節税対策
- 経費計上：マイニングに必要な設備や電気代、セミナー参加費などは経費として計上できます。
- 含み損を利用：保有通貨が評価損となっている場合、一部売却して損失を確定することで他の利益と相殺できる可能性があります。
- 損益通算の制限
仮想通貨取引による所得は「雑所得」として扱われるため、株式やFXの損失と通算することはできません。そのため、他の所得と分けて計算しなければならず、結果的に節税効果が限定されます。
- 繰越控除の不可
仮想通貨の損失は翌年以降への繰越控除が認められていません。そのため、年内に損益を確定させる対策が重要となります。
これらの複雑さから、仮想通貨の確定申告は専門家への依頼や専用ツールの利用を視野に入れることをおすすめします。適切なサポートを受けることで、ミスを防ぎつつ節税効果も最大化できます。
仮想通貨の確定申告を 税理士に依頼するメリット
仮想通貨の確定申告は複雑なプロセスを伴うため、税理士に依頼することで多くのメリットが得られます。税務リスクの回避、節税対策のアドバイス、手間の軽減といった利点を考慮すると、専門家のサポートを受けることは非常に有益な選択肢といえるでしょう。
税務ミスや申告漏れを防げる
仮想通貨の取引は複雑で、売買や交換、送金、マイニング、ステーキング報酬など多岐にわたる取引形態があります。そのため、これらの取引ごとに税務上の取り扱いを適切に判断し、正確に申告書を作成する必要があります。しかし、税務知識や会計スキルが不十分だと、取引の記録漏れや計算ミスが生じやすく、申告漏れや過少申告につながる可能性があります。
税理士に依頼することで、こうした税務リスクを回避できます。税理士は最新の税法に精通しており、仮想通貨取引に関する税務処理を適切に判断できます。
依頼するメリット
- 最新の税法に基づいた正確な申告ができる
- 記録漏れや計算ミスを防げる
- 税務調査時にも安心して対応できる
- 精神的な負担が軽減される
節税対策のアドバイスが受けられる
仮想通貨取引で得た利益は、雑所得として課税されます。雑所得は総合課税の対象となるため、他の所得と合算して税額が決まります。この仕組みを踏まえて、適切な節税対策を講じることが重要です。
税理士は、以下のような節税アドバイスを提供できます。
税務アドバイス
- 損失の繰越控除の活用
- 経費の適切な計上方法
- 青色申告特別控除の利用
さらに、今後の取引に関するアドバイスを受けることで、税負担を最小限に抑えながら資産を運用する戦略を立てることも可能です。
計算や記録管理を丸投げできる手軽さ
仮想通貨の取引履歴は、複数の取引所を利用している場合や海外の取引所を利用している場合、データの管理が煩雑になりがちです。取引履歴の取得や整理、損益計算などは時間と労力を要する作業であり、特に初心者には負担が大きい作業です。
依頼による利便性
- データ整理や損益計算を代行してもらえる
- 会計ソフトやツールによる正確な処理
- 電子申告への対応も可能
- 期限内の申告が確実にできる
税理士に依頼すれば、作業を丸投げできるため、手間を大幅に省くことができます。また、専用の会計ソフトやツールを用いて正確な計算を行ってもらえるため、手計算によるミスのリスクもありません。
仮想通貨に強い税理士の選び方
仮想通貨取引が一般的になりつつある中で、確定申告や税務対応が必要になるケースが増えています。しかし、仮想通貨は税務処理が複雑で、誤った申告を行うと追徴課税やペナルティのリスクもあります。そのため、仮想通貨に強い税理士を選ぶことは非常に重要です。ここでは、適切な税理士を選ぶ際のポイントについて詳しく解説します。
仮想通貨関連業務の実績と専門性を確認
仮想通貨の税務は株式や不動産と比べても特に複雑です。購入や売却、マイニング、ステーキング、エアドロップなど、多様な取引形態が存在するため、すべてを適切に把握して申告する必要があります。
そのため、税理士を選ぶ際には以下の点を確認しましょう。
- 仮想通貨取引の取り扱い経験
- 実際に仮想通貨の確定申告を複数件担当した経験があるか。
- 過去の事例や解決策を提示できるか。
- 税制改正への対応力
- 仮想通貨関連の税制は頻繁に改正されるため、最新の法改正情報を常に把握しているか。
- 最新の税制に対応するアドバイスを提供できるか。
- 専門知識の深さ
- 仮想通貨特有の損益計算方法や税務処理に関する知識を持っているか。
- 海外取引所やDeFi取引、NFT売買に関するアドバイスが可能か。
料金体系の透明性（初期相談料・計算費用・申告書作成費用）
税理士を選ぶ際には、料金体系が明確であることも大切です。特に仮想通貨関連の税務は取引量や内容に応じて作業量が大きく異なるため、事前に費用の詳細を確認しましょう。
- 初期相談料
- 初回相談が無料か、有料かを確認。
- 相談時間や提供されるアドバイスの範囲を事前に把握する。
- 計算費用
- 取引履歴データの整理・計算にどの程度の費用がかかるか。
- 一定件数まで定額、超過分は追加料金というケースが多いため、具体的な料金プランを確認する。
- 申告書作成費用
- 所得税申告書の作成費用を提示してもらう。
- 必要に応じて住民税や消費税の申告も依頼する場合の追加費用を確認する。
対応範囲（丸投げ可能か、相談のみか）
税理士によって提供するサービスの範囲は異なります。自分のニーズに合ったサポートを受けられる税理士を選びましょう。
- 丸投げ対応の可否
- 仮想通貨取引データの収集から損益計算、申告書作成まで一括して依頼できるか。
- 時間がない人や税務知識に自信がない人にとっては、丸投げできる税理士が適しています。
- 部分対応の可否
- 計算は自分で行い、最終的な確認や申告書の作成だけを依頼できるか。
- 自分で作業を進めたい人は、ピンポイントのサポートを提供できる税理士が便利です。
- オンライン対応の可否
- 遠方でも依頼できるようにオンラインでの相談や資料提出に対応しているか。
- メールやチャット、ビデオ会議など柔軟に対応できる税理士を選ぶと安心です。
仮想通貨の税務処理は複雑ですが、専門知識と経験を持つ税理士に依頼することで、安心して確定申告を進められます。税理士選びの際は、実績や専門性を確認し、料金体系や対応範囲についても明確にしておきましょう。自分の取引内容やニーズに合わせて最適な税理士を選ぶことで、スムーズな税務処理と節税対策を実現できます。
仮想通貨の確定申告の税理士費用の相場は？
仮想通貨取引を行う場合、確定申告では取引履歴の整理や損益計算が必要となります。しかし、仮想通貨特有の複雑な計算や管理が求められるため、税理士に依頼するケースも少なくありません。ここでは、仮想通貨の確定申告を依頼する際の税理士費用の相場について詳しく解説します。
費用感の具体例（1件あたりの依頼料・月額顧問料・スポット依頼料）
仮想通貨の確定申告にかかる税理士費用は、依頼内容や作業量によって異なります。以下に、一般的な費用感をまとめました。
- 1件あたりの依頼料（スポット依頼）
- 簡単なケース（取引件数が少ない場合）：5万円〜10万円
取引件数が年間100件未満のケースでは、比較的手間が少ないため、費用も低めに抑えられます。 - 中規模なケース（取引件数が100件〜1,000件程度）：10万円〜20万円
複数の取引所を利用している場合や、計算の複雑さが増す場合は、費用も増加します。 - 大規模なケース（取引件数が1,000件以上）：20万円〜50万円以上
BOT取引やDeFi関連の複雑な処理が必要な場合には、さらに高額になることがあります。
- 簡単なケース（取引件数が少ない場合）：5万円〜10万円
- 月額顧問料
- 月額1万円〜3万円が一般的な相場です。
仮想通貨関連の取引を継続的に行っている場合、月額顧問契約を結ぶことで記帳や定期的なアドバイスを受けられます。 また、確定申告シーズンに慌てることなく、スムーズに対応できるメリットがあります。
- 月額1万円〜3万円が一般的な相場です。
- スポット依頼料（特定部分の相談のみ）
- 1回あたり1万円〜3万円が相場です。
特定の税務相談や計算方法についての指導を受けたい場合には、スポットで依頼することも可能です。
- 1回あたり1万円〜3万円が相場です。
丸投げ依頼時の追加費用やオプション費用について
仮想通貨取引の確定申告を丸ごと依頼する場合は、追加費用やオプション費用が発生することがあります。
- 追加費用の具体例
- 取引履歴のデータ整理費用：1万円〜5万円
データ形式が複雑な場合や、取引履歴が分散している場合には、整理・統合作業が必要です。 - 計算ツールの使用料：1万円〜3万円
仮想通貨専用の損益計算ソフトを利用する際には、ソフト使用料が発生することがあります。 - DeFiやNFT関連の対応費用：5万円〜10万円
スマートコントラクトやNFT取引など、特殊な取引形態が含まれる場合には追加料金がかかることが多いです。
- 取引履歴のデータ整理費用：1万円〜5万円
- オプション費用の具体例
- 税務調査対応サポート：5万円〜20万円
税務調査が入った際の対応を依頼する場合には、別途費用が必要となります。 - 節税対策アドバイス：1万円〜5万円
仮想通貨の節税方法や事前対策についてのコンサルティングを受ける場合に追加費用が発生します。 - 記帳代行サービス：月額5,000円〜1万円
取引履歴の記帳や整理を日常的にサポートしてもらう場合には、月額で依頼することも可能です。
- 税務調査対応サポート：5万円〜20万円
仮想通貨の確定申告を税理士に依頼する場合、依頼内容や作業量によって費用が大きく異なります。特に取引件数が多い場合や複雑な取引が含まれる場合には、高額な費用がかかることもあります。そのため、依頼前に見積もりを取得し、具体的な作業内容や費用項目を確認することが重要です。また、節税対策や税務調査対応などのオプションサービスについても、必要に応じて検討することで、より安心して確定申告を進めることができます。
仮想通貨の税理士選びで失敗しないための注意点
仮想通貨取引を行う個人や法人にとって、適切な税理士を選ぶことは重要な課題です。仮想通貨の税務は一般的な会計業務よりも専門性が高く、税理士選びを誤ると不要な税金の支払いや申告漏れのリスクが発生します。ここでは、仮想通貨の税理士選びで失敗しないための注意点について解説します。
実績や口コミのチェックポイント
仮想通貨の税務処理はまだ比較的新しい分野であり、すべての税理士が対応できるわけではありません。そのため、税理士を選ぶ際には以下のポイントをチェックしましょう。
- 過去の実績の確認
仮想通貨に関する申告を複数担当した実績があるかを確認しましょう。税理士のウェブサイトや紹介ページに実績が記載されている場合がありますが、具体的な事例について問い合わせるのも効果的です。
- 口コミや評判の調査
インターネット上の口コミやGoogleレビューを活用して、過去のクライアントの評価を確認しましょう。特に、コミュニケーションの取りやすさや対応スピードについての評価は重要です。
- 同業他社からの評価
仮想通貨関連のコミュニティやSNSでの評判も参考になります。同じ悩みを抱える利用者からの口コミは信頼性が高いです。
- 事例紹介やセミナー実績
仮想通貨の税務に関するセミナーや講演を行っている税理士は、最新の情報に精通している可能性が高いため、安心して任せられるでしょう。
対応スピードとコミュニケーション力の確認
仮想通貨取引では価格の変動が激しく、突発的な税務対応が必要になることもあります。そのため、以下のポイントを重視して確認しましょう。
- 問い合わせへの対応スピード
- 初回の問い合わせに対して迅速に返信があるかを確認します。レスポンスが遅い場合は、重要なタイミングでの対応も遅れる可能性があります。
- 説明のわかりやすさ
- 難解な税務用語や法律の説明をわかりやすく伝えられる税理士は、コミュニケーション力が高く信頼できます。初回相談の際に、質問への回答の質を確認しましょう。
- 連絡手段の多様性
- メール、電話、チャットツールなど、複数の連絡手段に対応している税理士は利便性が高く、緊急時にも対応しやすいです。
- オンライン対応の可否
- 仮想通貨取引はデジタルで完結するため、オンラインでの面談や書類のやり取りに対応できる税理士が望ましいです。ZoomやGoogle Meetなどを利用した打ち合わせが可能かも確認しましょう。
仮想通貨専門税理士と一般税理士の違い
仮想通貨専門税理士と一般税理士には以下のような違いがあります。
- 専門知識の有無
- 仮想通貨専門税理士は、ブロックチェーン技術や暗号資産の取引形式について深く理解しており、取引履歴の整理や損益計算のサポートに長けています。一方、一般税理士は仮想通貨に関する知識が不足している場合が多く、取引内容の解釈に時間がかかることがあります。
- 最新情報のキャッチアップ力
- 仮想通貨専門税理士は、税制改正や規制変更への対応力が高く、最新の法改正に即した申告が可能です。一般税理士の場合は、この分野の情報収集を後回しにすることもあるため、最新の税制に基づく申告に対応できないリスクがあります。
- 費用の違い
- 仮想通貨専門税理士は高度な専門知識を提供するため、一般税理士よりも報酬が高めに設定されることが多いです。しかし、税務処理の正確さやリスク管理を考慮すると、結果的にコストパフォーマンスが高い場合もあります。
- 税務調査への対応力
- 仮想通貨専門税理士は、税務調査に対する対応経験も豊富であり、問題が発生した際のサポート体制が整っています。一般税理士では仮想通貨特有の問題に対応できず、追加費用が発生する可能性があります。
仮想通貨取引の税務処理には専門的な知識と迅速な対応が求められます。そのため、税理士選びでは実績や口コミのチェックに加え、対応スピードやコミュニケーション力をしっかり確認することが重要です。また、仮想通貨専門税理士と一般税理士の違いを理解し、自身の取引規模や内容に合った税理士を選ぶことで、リスクを最小限に抑えつつ適切な納税を実現しましょう。
仮想通貨の税務を丸投げする具体的な流れ
初回相談から契約までの流れ
仮想通貨の税務を専門家に丸投げする際には、まず初回相談を行います。この段階では、税理士や会計事務所が仮想通貨取引に精通しているかを確認することが重要です。
- 問い合わせ・初回相談予約
- メールや電話、ウェブフォームから問い合わせます。相談は無料の場合が多いため、複数の事務所に問い合わせるのも良いでしょう。
- 相談内容には、取引量、使用している取引所、税務の依頼内容を簡単に伝えます。
- ヒアリングの実施
- 具体的な取引履歴や所得状況についてヒアリングが行われます。利益計算や所得区分についての初期アドバイスを受けることもできます。
- 仮想通貨特有の課題（エアドロップやマイニング、ステーキング報酬など）に対応可能かも確認します。
- 見積もりの提示と契約締結
- 依頼内容に基づき費用の見積もりが提示されます。作業範囲や追加料金の有無も明確にしましょう。
- 契約書を交わし、依頼を正式にスタートします。
必要書類と準備する情報の整理
仮想通貨税務の依頼には、以下の書類やデータの準備が必要です。
- 取引履歴のダウンロード
- 使用した取引所から取引履歴をCSV形式などでダウンロードします。国内外の取引所をすべて網羅しましょう。
- ウォレット間の送金履歴やステーキングの報酬履歴も含めます。
- 入出金記録の確認
- 日本円や外貨の入出金記録を銀行やクレジットカードの明細から取得します。
- 仮想通貨同士の交換や移動履歴も整理します。
- 本人確認書類
- マイナンバーや身分証明書を用意します。税務署への提出が必要な場合に備えます。
- その他の必要書類
- マイニング機材の領収書や、損失が発生した場合の証拠書類（破損証明など）。
データ提供や問い合わせ対応のポイント
税務処理をスムーズに進めるためには、データ提供や問い合わせ対応が重要です。
- データ整理と提供タイミング
- 取引履歴は、できる限り早めに提供します。複数の取引所を利用している場合は、一つにまとめて共有すると効率的です。
- 不足データがある場合は、早急に補完します。
- 質問対応の迅速化
- 税理士からの質問には即時対応を心掛けます。不明点はその場で確認し、曖昧な情報を避けましょう。
- レポート確認とフィードバック
- 税務計算結果やレポートの内容を確認し、必要であれば修正を依頼します。
- 曖昧な部分を残さず、納得できるまで相談を重ねます。
- 最終提出と保存対応
- 確定申告の提出を完了したら、提出書類の控えや計算根拠をデジタル・紙の両方で保存します。
- 今後のために取引履歴のバックアップも継続します。
これらの流れをしっかりと把握しておけば、仮想通貨の税務処理を専門家に任せる際もスムーズに進めることができます。
仮想通貨の税理士探しには税理士紹介サイトがおすすめ
仮想通貨の取引は、値動きが激しく税制のルールも頻繁に変わるため、専門知識を持った税理士に相談することが重要です。しかし、「どの税理士が仮想通貨の知見を持っているのかわからない…」という方も多いでしょう。そこでおすすめなのが税理士紹介サイトの活用です。ここでは、その主なメリットを3つご紹介します。
仮想通貨に強い税理士を効率よく探せる
税理士紹介サイトには、仮想通貨や暗号資産の領域に詳しい税理士が多数登録しています。
- 仮想通貨の所得計算
仮想通貨独特の売買やステーキングなどの所得区分は複雑です。仮想通貨の実務知識を持つ税理士なら、最新の税制に合わせて正確に計算してくれます。 - 複数口座・海外取引への対応
国内取引所や海外取引所など、取引の履歴が複数に渡るケースも少なくありません。こうしたデータの整理にも慣れているため、時間や手間を大幅に削減できます。
料金プランや対応範囲を比較できる
税理士紹介サイトを使うことで、複数の税理士の料金体系や対応範囲を一度に比較することが可能です。
- 記帳代行・申告書作成から節税対策まで
記帳代行だけ依頼したい、仮想通貨の確定申告を一括でお任せしたい、など要望は人それぞれ。サイト上でサービス内容や料金表を確認できるので、自分にあったプランを選びやすくなります。 - 将来を見据えた節税提案
仮想通貨の将来価値や保有期間などを考慮したうえで、どのような形で申告・保有した方がいいかといった長期的な視点でのアドバイスを受けられる税理士を探すこともできるでしょう。
無料で相談・マッチングができる
多くの税理士紹介サイトでは、無料相談やマッチングサービスを利用できます。
- 事前相談で不安を解消
仮想通貨取引の規模や利用している取引所など、事前に具体的な情報を伝えることで、条件に合った税理士をピンポイントで紹介してもらえます。 - 初めての人でも安心
サイト側のスタッフが希望に合う税理士をピックアップしてくれることも多く、初めて税理士に依頼する方でも安心してスタートできるでしょう。
おすすめの税理士紹介サイトについてはこちらの記事で解説しています。
税理士紹介サイトのおすすめ【最新】主要5社を徹底比較！
まとめ
仮想通貨による利益は原則「雑所得」とされ、売却・交換・商品購入・マイニング・ステーキング報酬などで得た収益が課税対象となります。
雑所得は総合課税方式のため、給与や事業所得と合算して所得税率が決まる仕組みで、累進課税により最大45％まで課税される可能性があります。課税額は「総収入金額－必要経費」で算出され、取引所の手数料やマイニングの電気代などは経費として計上できます。
給与所得者の場合、副収入が年間20万円を超えると確定申告が必要となり、無職や個人事業主なら48万円超から申告義務が生じます。
さらに、仮想通貨同士の交換や決済時の差益、エアドロップやステーキングでの報酬受取も課税対象です。取引履歴や取得価額の管理が複雑で、損失はほかの所得と相殺や繰越ができない点にも注意が必要です。
このため、専門の税理士や専用ソフトを活用すると、計算ミスの防止や節税対策に役立ちます。
特にマイニングやDeFiなどの高度な取引を含む場合は、仮想通貨に精通した税理士を選ぶことで、最新の税制改正に対応しながら正確な申告とリスク回避が可能になります。