
会社経営者にとって「税理士費用はいくらかかるのか?」は、毎月の経営判断や決算期が近づくたびに意識せざるを得ない重要テーマです。
しかし現実には、税理士費用は“契約形態”や“会社の規模・業績状況”によって大きく変動します。
たとえば、経営全体をサポートする毎月の顧問契約と、決算申告や年末調整だけを依頼するスポット契約では、料金もサービス内容もまったく異なります。また、日々の経理体制を社内で構築しているか、記帳から丸ごと税理士に任せるかといった運用体制によっても、コストは大きく変わります。
この記事では、法人の税務にかかる税理士費用の基本構成から、契約タイプ別の特徴・メリット、さらには全国の相場データまでを、税務実務の視点で整理しました。
「どの契約が自社に最適なのか」「適正価格を見極めるポイントは?」と迷っている経営者の方に向けて、判断基準が明確になる内容です。
あなたの会社にとって最も効率的でムダのない税理士費用の選び方が、この記事で確実に理解できるようになります。
法人の税理士費用の基本構成
法人の税理士費用は契約形態で変わります。
契約形態は、大きく分けて顧問契約とスポット契約の2つパターンがあります。
顧問契約
顧問契約は、毎月または定期的に税理士が継続的にサポートする契約 です。
記帳代行・月次試算表の作成・経営相談・節税アドバイス・決算書・確定申告書の作成までを一貫して依頼できます。つまり、「会計・税務のパートナー」として長期的に伴走してもらうイメージです。
顧問契約の主なサービス内容は以下のとおりです。
顧問契約の主なサービス内容
- 毎月または数か月ごとの会計データチェック
- 試算表の作成・利益の確認
- 節税や資金繰りなど経営面のアドバイス
- 決算・法人税申告書の作成
- 税務署からの問い合わせ対応
- 給与計算や年末調整(オプション)
顧問契約のメリット
顧問契約では、おもに以下の4つのメリットがあります。
顧問契約のメリット
- 定期的に相談できる(節税・経営判断の質が上がる)
- 決算時に慌てない(常に帳簿が整理されている)
- 税務調査や税務署対応で安心
- 資金繰りや記帳のサポートが受けやすい
顧問契約のデメリット
一方で、顧問契約ではコストの面と契約の継続でデメリットがあります。
顧問契約のデメリット
- コストがかかる(最低でも年間15万円以上)
- 契約期間の途中解約に注意(途中解約は違約金が発生する場合も)
スポット契約
スポット契約は、必要なときだけ単発で依頼する契約 です。
たとえば「決算だけお願いしたい」「金融機関に決算書を出すときだけ相談したい」といったケースです。
日常的なサポートはなく、単発完結型 のサービスです。
スポット契約のメリット
スポット契約では、おもに以下の3つのメリットがあります。
スポット契約のメリット
- 必要なときだけ依頼できるためコストを最小限に抑えられる
- 決算時のみお願いすればよい(小規模事業者に向く)
- 税理士を「お試し」できる
スポット契約のデメリット
一方で、スポット契約では以下のデメリットがあります。
スポット契約のデメリット
- 節税提案など長期的な支援は受けられない
- 帳簿の整理状況によっては追加費用が発生する
- 申告期限ギリギリでは受けてもらえないこともある
顧問契約とスポット契約の選び方
顧問契約とスポット契約のそれぞれのメリット・デメリットがわかっても、選び方に迷うところです。そこで目安をまとめました。
| こんな人におすすめ | 契約タイプ |
| 毎月の売上・経費管理を任せたい | 顧問契約 |
| 節税や資金繰りも相談したい | 顧問契約 |
| 自分で帳簿をつけられる・年1回で十分 | スポット契約 |
| 開業したばかりでコストを抑えたい | スポット契約 |
日々の管理や節税まで任せたい人は顧問契約が向いています。自分で帳簿を付けられる人や費用を抑えたい開業直後の人には、スポット契約がおすすめです。
法人の税理士費用が決まる仕組み
税理士費用は税理士によって違いがありますが、じつは基準にする項目は概ね決まっていて、主に以下の5つの要素で決まります。
売上の規模
売上が大きくなるほど取引件数が増え、帳簿の確認や申告書の作成に時間がかかるため、料金も高く設定される傾向にあります。
税理士にとって「売上=作業量の目安」になるため、見積もり時には必ず確認される項目です。
記帳の有無
「記帳代行を依頼するかどうか」も費用を大きく左右します。
自分で会計ソフトに入力して帳簿を完成させ、税理士に申告書の作成だけを依頼する場合は費用を抑えられます。
一方で、領収書や通帳コピーを渡して「すべて丸投げ」する場合は、税理士事務所側が仕訳入力から行うため、作業時間が増え、その分費用も高くなります。
目安として、記帳を自分で行う場合と丸投げする場合では、年間で2万〜10万円ほど費用差が出ることがあります。
記帳の仕訳数
同じ売上規模でも、取引の「件数」が多いほど費用は上がります。
たとえば、ネットショップや物販などは1件ごとの仕訳が多く、経理データが膨大になりがちです。
仕訳数が多いと、入力や確認の手間が大きくなるため、記帳代行料が加算されます。
一方で、顧問契約の場合は仕訳件数ごとに追加料金が発生することもあります(例:月100仕訳までは基本料金内、それ以上は1仕訳あたり100円など)。
「取引件数」は、税理士が見積もり時に注意深くチェックする重要ポイントの一つです。
業種による煩雑度
業種によって必要な経理処理や税務対応の複雑さが異なるため、これも費用に影響します。
たとえば、飲食業や小売業などは、現金取引や仕入・在庫管理が複雑です。
また、建設業や製造業などは仕掛品を含めた売上原価の算定など専門的な処理が多く、税務リスクも高いため、税理士側の手間が増えます。
反対に、デザイナーやライターなどのサービス業は取引内容がシンプルなため、比較的安く依頼できる傾向があります。
業種特性に応じて「専門知識が必要かどうか」も、料金設定に影響する要因です。
消費税申告の有無
課税事業者になると、通常の所得税申告に加えて消費税の計算・申告も必要になります。
この消費税申告書の作成には、仕訳の区分や集計作業が追加されるため、年間で2〜5万円程度の追加料金が発生するのが一般的です。
特に、インボイス制度の導入以降は、課税・免税取引の区分や登録番号の確認など、手間がさらに増えています。
そのため、「課税事業者かどうか」は、税理士費用を見積もるうえで非常に重要な判断材料になります。
法人の税理士費用の相場
相場の調査は税理士・会計事務所でホームページで公開されている料金表をもとに顧問契約とスポット契約で収集しました。
- 顧問契約:顧問料+決算料
- スポット契約:年1回の確定申告のみ
顧問契約の相場は、依頼者が以下の条件である場合を想定して、料金表を収集しました。「同じ条件ならどれくらいかかるか」が分かるようにしています。
顧問契約の想定条件
- 資本金1,000万円以下の法人(サービス業)
- 売上高は概ね3,000万円以上5,000万円未満
- 消費税は課税事業者(原則課税)
- 記帳代行込み(月間100仕訳程度)
- 面談あり(概ね毎月1回)
スポット契約の相場は、依頼者が以下の条件である場合を想定して、料金表を収集しました。「同じ条件ならどれくらいかかるか」が分かるようにしています。
スポット契約の想定条件
- 資本金1,000万円以下の法人(サービス業)
- 売上高は概ね3,000万円以上5,000万円未満
- 消費税は課税事業者(原則課税)
- 記帳代行込み(年間1,200仕訳程度)
全国平均
全国の平均金額は以下のとおりです。
| 顧問料(月額) | 決算料 | スポット契約 |
| 24,941円 | 91,156円 | 154,620円 |
都道府県ごとの平均
各都道府県ごとの平均金額は以下です。
| 都道府県 | 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 | 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県 | 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 | 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 | 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
| 顧問料(月額) | 23,136 円 | 23,917 円 | 28,495 円 | 32,425 円 | 25,900 円 | 25,929 円 | 26,100 円 | 24,200 円 | 16,550 円 | 17,050 円 | 24,400 円 | 20,974 円 | 30,869 円 | 31,900 円 | 32,142 円 | 22,786 円 | 22,589 円 | 20,917 円 | 21,340 円 | 22,314 円 | 18,340 円 | 22,265 円 | 21,950 円 | 32,668 円 | 25,725 円 | 22,333 円 | 25,650 円 | 26,960 円 | 19,750 円 | 16,625 円 | 30,000 円 | 24,236 円 | 27,446 円 | 24,375 円 | 21,625 円 | 21,823 円 | 30,809 円 | 23,500 円 | 29,171 円 | 24,867 円 | 30,817 円 | 33,582 円 | 26,040 円 | 21,520 円 | 22,107 円 | 29,188 円 |
| 決算料 | 85,455 円 | 77,667 円 | 130,400 円 | 99,185 円 | 88,600 円 | 113,929 円 | 83,300 円 | 77,929 円 | 100,557 円 | 84,116 円 | 76,330 円 | 71,922 円 | 99,385 円 | 108,100 円 | 77,968 円 | 84,857 円 | 122,571 円 | 102,750 円 | 106,150 円 | 61,709 円 | 88,990 円 | 69,446 円 | 86,667 円 | 105,617 円 | 80,357 円 | 80,583 円 | 100,262 円 | 104,570 円 | 80,500 円 | 83,750 円 | 75,000 円 | 80,018 円 | 66,625 円 | 87,438 円 | 85,500 円 | 69,038 円 | 105,236 円 | 36,667 円 | 84,414 円 | 121,000 円 | 122,300 円 | 144,945 円 | 92,400 円 | 103,430 円 | 90,500 円 | 95,046 円 |
| スポット契約 | 120,215 円 | 169.593 円 | 112,500 円 | 149,360 円 | 175,000 円 | 77,500 円 | 113,000 円 | 167,688 円 | 167,733 円 | 176,267 円 | 101,850 円 | 123,500 円 | 176,725 円 | 200,320 円 | 121,460 円 | 182,000 円 | 125,667 円 | 92,000 円 | 144,167 円 | 152,500 円 | 185,667 円 | 177,882 円 | 187,000 円 | 158,636 円 | 153,600 円 | 151,222 円 | 163,500 円 | 192,900 円 | 129,608 円 | 112,500 円 | 55,000 円 | 150,773 円 | 97,510 円 | 118,629 円 | 168,333 円 | 121,444 円 | 191,875 円 | 191,667 円 | 215,917 円 | 128,750 円 | 297,733 円 | 191,364 円 | 181,833 円 | 161,400 円 | 213,145 円 | 165,690 円 |
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税理士費用が格安の場合の注意点
「できるだけ安く依頼したい」と考えるのは当然ですが、格安すぎる税理士事務所には注意が必要です。
料金を下げるために、サポートの質や対応が削られていることが多く、結果的に「安かろう悪かろう」となるケースもあります。
ここでは、税理士費用が格安な場合にありがちな3つの注意点を解説します。
事務処理だけでアドバイスがない
格安料金の税理士事務所の多くは、「申告書を作るだけ」の事務処理に特化しています。
つまり、節税や経営改善のためのアドバイスはほとんどなく、「数字をまとめて申告するだけ」で終わることが多いです。
一方、アドバイスがある税理士であれば、「経費の計上漏れを防ぐには」「来期の納税を軽くするには」といった提案が受けられます。
費用が安い分、アドバイスの時間や相談対応がカットされていることが多いため、
「相談しながら経営を改善したい」人にとっては、結果的にコスパが悪くなる場合があります。
経験の浅いスタッフが対応
格安の税理士事務所の中には、人件費を抑えるために新人スタッフや実務経験の浅い担当者が中心となって業務を処理しているケースがあります。もちろん、誰しも最初は新人ですが、法人税務の知識や経験が十分でないスタッフばかりの事務所では、仕訳の誤りや税務処理の見落としといったリスクが高まります。
法人の会計・税務は、個人事業主の申告以上に複雑で、以下のような高度な判断が求められる場面が多く存在します。
- 役員報酬や役員貸付金の取り扱い
- 決算整理仕訳の精度
- 減価償却・引当金・棚卸資産の評価
- 消費税(本則課税/簡易課税、課税売上割合)の正確な判定
- 税務調査における対応方針の判断
そのため、担当者が頻繁に入れ替わる事務所や、ベテラン税理士がほとんど関与しない体制では、法人経営にとって大きなリスクとなり得ます。経営判断の基盤となる数字を扱う以上、経験豊富な税理士・担当者が安定して関与してくれる事務所を選ぶことが、法人にとっては特に重要です。与しない格安サービスでは、 「誰に見てもらっているのか分からない」「毎回説明が一からになる」といった不安を感じることもあります。
税理士が多忙でフォローがない
格安料金で多くの顧客を抱えている税理士事務所では、1人の税理士が何十件も担当していることがあります。
そのため、メールの返信が遅い、電話がつながらない、決算期に急に連絡が途絶えるといったトラブルも少なくありません。
これは、いわゆる「薄利多売型」の経営スタイルで、安い料金を維持する代わりに、1件あたりにかけられる時間が非常に限られているのが実情です。
本来であれば、仕訳内容のチェックや節税提案、融資のための書類サポートなど、
事業を支えるためのフォローがあるのが理想ですが、格安プランではそうした時間が確保できません。
結果として、申告は終わっても、経営面の相談や税務上のリスク管理ができず、
「トラブルが起きた時に助けてもらえない」状況になることがあります。
税理士の選び方の注意点
税理士との契約は、長期的な付き合いになることも多く、「誰に頼むか」で経営の安心感が大きく変わります。
ここでは、後悔しないための税理士選びの基本的な注意点を紹介します。
受けたいサービスをはっきりさせる
まず大切なのは、「自分が税理士に何を求めているのか」を明確にすることです。
たとえば、
- 決算と法人税申告だけをお願いしたいのか
- 記帳や経理の相談も含めて丸ごと任せたいのか
- 節税や資金繰りのアドバイスを受けたいのか
によって、必要なサービス内容や料金が大きく変わります。
明確にしておくことで、「必要以上の契約を結んでしまう」「思っていたサービスが含まれていなかった」といったトラブルを防げます。
最初の相談時に、どこまで対応してもらえるのかを具体的に確認しましょう。
事前に見積りをとる
税理士費用は事務所によって大きく異なるため、必ず事前に見積りを取りましょう。
特に、記帳代行や消費税申告などは追加料金になるケースが多く、見積書で明細を確認しておくことが大切です。
ポイント
「決算のみで○万円」「月額顧問料+決算料で○万円」など、料金体系を明示してもらうと安心です。
また、契約後に料金が上がる可能性(たとえば仕訳数増加や業務範囲拡大)についても、事前に確認しておくとトラブルを防げます。
複数を比較検討する
1人の税理士だけで決めず、複数の事務所を比較することも重要です。
税理士によって、料金だけでなく、対応スピード・人柄・説明の分かりやすさなどが大きく異なります。
ポイント
最低でも2〜3人と面談して比較すると、自分に合ったスタイルが見えてきます。
また、比較することで相場感もつかめるため、「安すぎる」あるいは「高すぎる」事務所を避けやすくなります。
税理士紹介サイトを利用するメリット・デメリット
最近では、ネット上の「税理士紹介サイト」を活用して、自分に合った税理士を探す人が増えています。
これらのサイトを使うと、探す手間が省けるだけでなく、信頼性や費用面でも多くのメリットがあります。
税理士紹介サイトのメリット
税理士紹介サイトでは、おもに以下の5つのメリットがあります。
税理士紹介サイトのメリット
- 探す労力がいらない
- 一定レベルのスキルを持つ税理士が期待できる
- 税理士の比較が容易
- 面談までの日程調整もやってくれる
- 断る際のストレスがない
それぞれ解説します。
探す労力がいらない
税理士紹介サイトでは、希望条件(地域・業種・依頼内容など)を入力するだけで、条件に合った税理士を自動でピックアップしてくれます。
自分で一軒ずつ検索して問い合わせる必要がないため、時間と手間を大幅に省けます。
とくに、確定申告シーズンなど忙しい時期には非常に便利です。
一定レベルのスキルが期待できる
税理士紹介サイトに登録している税理士は、基本的に事前審査を通過した税理士が多く、一定の実務経験や専門性が保証されています。
たとえば「税務調査に強い」「〇〇業の申告経験が豊富」など、専門分野で探せるサイトもあります。
初めて依頼する人でも、一定レベルの安心感を持って選べるのが大きな利点です。
税理士の比較が容易
税理士紹介サイトでは、一般的に1回の問い合わせで複数の税理士を紹介してくれます。
見積もりを希望すれば、具体的に税理士費用を簡単に比較できます。また、面談で相性を確認するのも容易にできます。
自分に合う税理士を短時間で絞り込めるのは大きなメリットです。
面談までの日程調整もやってくれる
税理士との初回面談の日程調整も、紹介サイトの担当者が代行してくれるケースが多いです。
メールや電話のやり取りを何度も繰り返す必要がなく、希望日時を伝えるだけでスムーズに面談まで進められます。
忙しい会社経営者にとって、スケジュール調整のサポートは非常に助かるポイントです。
断る際のストレスがない
もし面談した税理士が合わなかった場合でも、紹介サイトを通して代行でお断りしてもらえるので安心です。
「直接断るのが気まずい…」というストレスを感じることなく、別の税理士を紹介してもらえます。
この仕組みのおかげで、気軽に複数人と面談して比較できるのも、紹介サイトならではの強みです。
税理士紹介サイトのデメリット
税理士紹介サイトは非常に便利な反面、利用する際に注意しておきたい以下のようなデメリットがあります。
税理士紹介サイトのデメリット
- 担当者によって対応が違う
- 税理士紹介サイトによって、サービスや税理士の質に差がある
すべてのサイトや担当者が同じ品質で対応してくれるわけではなく、場合によっては期待していたサポートが受けられないこともあります。
担当者によって対応が違う
税理士紹介サイトでは、あなたの条件をもとに最適な税理士を紹介してくれる専任の担当者がつくことが多いですが、その担当者の経験やスキルによって対応の質に以下のように差が出る場合があります。
経験豊富な担当者
- 業種に合った税理士を的確に選定してくれる
- 希望条件を細かくヒアリングしてくれる
- 面談前に税理士の特徴を詳しく教えてくれる
担当者の経験が乏しい場合
- 希望と合わない税理士を紹介される
- 返答が遅い、連絡が不十分
- 形式的なマッチングに終わる
税理士紹介サイトを利用する際は、担当者の対応が自分に合うかどうかも判断材料にしましょう。
もし合わないと感じた場合は、サイトに相談して担当者を変更してもらうことも可能です。
税理士紹介サイトによって、サービスや税理士の質に差がある
一見どの紹介サイトも似ていますが、実際にはサービス内容や登録している税理士の質に大きな差があります。
たとえば、以下のような違いがあります。
- すべての登録税理士が「面談審査」を受けているサイト
- AIによる自動マッチングだけで人のサポートがないサイト
- 特定地域や業種に強い税理士を中心に紹介しているサイト
紹介料を抑えている税理士紹介サイトは登録基準がゆるく、経験の浅い税理士が含まれる場合があります。
そのため、利用前に口コミや紹介実績、選定基準、利用者満足度をしっかり確認することが大切です。
税理士紹介サイトのデメリットについてはこちらの記事でくわしく解説しています。
税理士紹介サイトのデメリット3つと失敗しない選び方【元税理士事務所スタッフ解説】
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担当は中嶋さんでした。丁寧でスピーディーに対応していただき、とても感謝しています。
今回は、相続税の申告期限が間近に迫っていると言う難しい状況の中、こちらの要望を組み込んでくださり頼りになりました。
いちど紹介していただいた税理士さんもよかったのですが、費用の部分で悩んでいたところ、それであれば比較検討もしてみてはどうですか?と言う事で検討させていただきました。その後の段取りとまたお断りの手配など、しっかりとやっていただきました。
中嶋さん自身が、相続税に対しても知識を持っているのも感じました、その点もとても良かったと思います。そして対応も気持ち良かったです。
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また、税理士費用は 売上規模・会計処理の方法・取引量・業種の難易度・消費税申告の有無 といった複数の要素によって決まり、これらの条件によって数十万円単位の差が生じることも珍しくありません。地域差はありますが、全国的には顧問契約は月額3〜10万円前後、決算申告だけのスポット契約は15〜30万円程度が一般的な相場です。
ただし、極端に低価格の事務所では、サポート品質の不足や経験の浅い担当者による対応といったリスクもあるため注意が必要です。法人税務は個人よりも複雑で、誤りは税務調査や資金繰りに直接影響するため、価格だけで判断するのは危険です。
税理士を選ぶ際は、まず 自社が求めるサポート範囲を明確にし、複数の事務所から見積りを取得して比較検討すること が重要です。さらに税理士紹介サイトを活用すれば効率よく候補を集められますが、紹介担当者の質やサイトごとの特徴も把握しておくべきです。
自社に最適な税理士を選ぶことで、決算業務の負担が軽くなるだけでなく、経営判断の精度や財務の安定性も大きく向上します。


