節税したいなら経費は払うな！家事関連費を利用して37万円節税する方法

節税のポイントは、いかに合法的な経費を計上できるかです。

といっても、
新たに支出をするような方法だと、経費にできても同時にお金も出ていくので、本末転倒です。

ポイントは、既に支出しているものを計上することにあります。

家事関連費とは

個人事業主が自宅で事業を行う場合、自宅の家賃や光熱費の一部を必要経費に計上できます。これを家事関連費と言います。

家事関連費の種類

具体的には、家賃、電気代、水道代、ガス代、電話代、インターネットのプロバイダー料金などが該当します。

家事関連費の計上方法

家事関連費は、家賃、電気代、水道代、ガス代、電話代など、基本的にプライベートの支出の一部を経費にするため、事業部分とプライベート部分が混在します。

必要経費にするには、合理的な根拠で計算しないと、税務調査で否認され、経費に認めてもらえなくなります。

合理的な根拠を家賃を例に説明します。

例えば３LDKの住居で、床面積が65㎡、家賃が15万円だとします。

• ３LDKのうち1室（9.72㎡）
• リビングダイニングの3分の1（9.72㎡）
• 共用部のの3分の1（2.76㎡）

合計に22.2㎡を事業用として使っている場合、経費の計算は以下のようになります。

こうすると、家賃のうち5万円を経費にすることができます。

さらに、水道代・電気代・ガス代・インターネットの料金・電話料金・携帯電話の料金なども含めると、概ね月額10万円くらいは経費が計上できます。

家事関連費の節税効果

家事関連費を必要経費にすると、どれだけ節税効果があるか具体例で検証してみましょう。

せどりの月収が20万円だと仮定します。ここでの月収は売上から仕入れ、送料や販売諸経費を差し引いた手元に残る金額を指します。便宜上、この金額が税金をかける前の所得として、家事関連費を計上する場合としない場合で比較してみます。

月収20万円を年間にすると、240万円です。所得240万円のときの税金を計算してみます。

所得240万円の税金計算

所得240万円の場合の所得税は10％です。（10％を乗じて97,500円を控除して計算します）

住民税は一律10％です。また、国民健康保険料は自治体によって若干変わりますが、14%と仮定して計算します。

そうすると、所得税・住民税・国民健康保険の合計額は以下のようになります。

所得120万円の税金計算

今度は所得120万円の場合の計算です。

所得税は、所得によって税率が違うので、所得が120万円の場合、所得税率は5%になります。

住民税と国民健康保険は、240万円の場合と率は変わりません。

そうすると、所得税・住民税・国民健康保険の合計額は以下のようになります。

所得240万円と120万円の税金の差額

所得240万円の場合の税額は718,500円 、所得120万円の場合は 348,000円、差額は 370,500円になります。

家事関連費を活用すると、この所得層では、納付額が半分以上削減できました。