一人親方として事業を営む中で、「税理士は本当に必要なのか？」と悩む方も多いのではないでしょうか。
売上が増えたり、税務処理が複雑化したりするにつれ、税理士に依頼するメリットは大きくなりますが、その一方でコストや手間も気になるところです。
本記事では、一人親方が税理士を依頼すべきケースやメリット・デメリット、費用の相場について詳しく解説します。
また、コストを抑えるために役立つ会計ソフトの活用法や、適切な税理士の探し方についてもご紹介します。税務処理の負担を減らし、本業に集中できる環境を整えるための参考にしてください。
一人親方に税理士は必要か？
一人親方に税理士は必要か、以下、事例ごとに必要の可否をまとめました。
税理士を依頼すべきケース
一人親方が税理士を依頼すべきケースは、税務処理の複雑さや時間的制約が大きく関係します。
- 年間売上が1,000万円を超える場合
年間売上が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となる可能性があり、消費税申告や納税管理が必要になります。消費税の計算は複雑であり、控除や特例の適用によって税額が大きく変わるため、税理士に依頼することで正確な申告と節税対策を実現できます。
- 知識や時間が不足している場合
確定申告や帳簿付けは正確性が求められる作業であり、誤りがあるとペナルティを受ける可能性があります。また、時間をかけずに処理したい場合も税理士のサポートが有効です。プロに任せることでミスを防ぎ、安心して本業に集中できる環境を整えられます。
- 融資や住宅ローンなどを検討している場合
融資や住宅ローンを検討する際には、正確な決算書や申告書類が必要です。税理士が作成した信頼性の高い書類は金融機関の審査を通りやすくし、資金調達をスムーズに進められます。また、資金繰り計画や事業計画の立案についてもアドバイスを受けられます。
- 税務調査のリスクに備えたい場合
税務調査は突然行われることが多く、適切に対応しないと追徴課税を課せられるリスクがあります。税理士に依頼しておけば、調査時の立ち会いや必要書類の準備をサポートしてもらえるため、調査への不安を軽減できます。
税理士を依頼しなくてもよいケース
税理士が不要なケースとしては、以下のような状況が考えられます。
- 年間売上が300万円以下の場合
年間売上が300万円以下であれば、税務処理の量が少なく、比較的シンプルな内容で対応できます。そのため、自力で申告や帳簿付けを行っても負担が少なく、コストを抑えることができます。
- 確定申告や帳簿付けに時間を割ける場合
確定申告や帳簿付けに十分な時間を確保できる場合は、税理士に依頼する必要がありません。自分で作業を行うことでコストを抑えつつ、税務知識の向上や経理スキルを習得する機会にもなります。
- 会計ソフトを利用して効率的に処理できる場合
会計ソフトを活用すれば、経理作業の効率化が図れます。使いやすいインターフェースやサポート機能を備えたソフトが多く、税務処理に関する知識が少なくても操作可能です。特に売上が少ない場合は、税理士を依頼するよりも会計ソフトを活用する方がコストパフォーマンスに優れています。
税理士を依頼するメリット
税理士に依頼する場合、以下の3つのメリットがあります。
- 手間の軽減
- 節税効果の向上
- 税務利息の軽減
それぞれ、具体例とともにくわしく解説します。
手間の軽減
税理士に依頼する最大のメリットは、税務処理にかかる時間と労力を削減できることです。
- 確定申告や帳簿付けの作業時間を大幅に削減
- 税理士に依頼することで、煩雑な帳簿作成や申告書類の準備にかかる時間を大幅に短縮できます。特に、売上や経費が多く複雑な場合は、税理士による効率的な処理によって正確性とスピードが向上します。
- 税務書類の作成や提出代行
- 税理士は税務署に提出する書類を正確に作成し、期限内に提出する作業を代行します。これにより、申告漏れや記載ミスを防ぎ、罰則や追加税金のリスクを回避できます。
- 記帳代行による作業負担の軽減
- 日々の取引記録や領収書整理などの記帳作業も税理士が代行します。これにより、記帳作業の手間を減らし、経理の知識がない場合でも正確な帳簿を維持できます。
節税効果の向上
税理士は、税法に精通しており、青色申告特別控除（65万円）の適用など節税対策を適切にアドバイスします。
- 青色申告特別控除（65万円）を適用するためのサポート
- 青色申告では65万円の特別控除を受けるために、複式簿記で帳簿を作成し、期限内に申告する必要があります。税理士はこれらの要件を満たすためのサポートを提供し、控除を確実に適用できるようにします。また、申告書の作成や電子申告の代行も行い、ミスを防ぎます。
- 適切な経費計上による税金の最適化
- 税理士は、経費として計上できる項目を適切に判断し、最大限の節税効果を引き出します。たとえば、業務に関連する車両費や通信費、消耗品費などを漏れなく計上することで課税所得を減らし、納税額を抑えることができます。また、税法改正にも対応した最新の節税策を提案します。
税務リスクの軽減
税理士に依頼することで、税務調査の対応や申告書にミスがないという安心感が得られます。
- 税務調査対応のサポート
- 税務調査が入った際には、税理士が対応を代行し、調査官への説明や必要書類の準備を行います。これにより、専門的な知識が求められる場面でも安心して任せることができます。
- ミスなく正確に申告できる安心感
- 税理士は税法に精通しており、最新の法改正にも対応した申告を行うため、ミスを防ぎます。申告内容が正確であることで、追徴課税や罰則のリスクを回避し、安心して事業を継続できます。
税理士を依頼するデメリット
税理士に依頼するデメリットとしては、費用やコミュニケーションの手間がかかることが挙げられます。
費用が発生する
税理士に依頼すると、さまざまな費用がかかります。
- 顧問料や確定申告代行費用がかかる
- 毎月の顧問料は、経理や税務の相談、サポートを受けるための費用です。さらに、確定申告を代行してもらう場合には、申告内容や事業規模によって追加費用が発生します。これらの費用は、年間で数万円から数十万円になることもあります。
- 記帳代行や税務調査立ち会い費用など、追加料金の発生
- 帳簿の記録を税理士に任せる記帳代行は便利ですが、取引件数に応じて費用が増加します。また、税務調査時の立ち会いを依頼すると、1日あたり数万円の費用がかかることもあります。その他、年末調整や決算処理などのオプションサービスも、別途費用が必要です。
コミュニケーションの手間
税理士に依頼することで、税務処理の負担は軽減されますが、税理士とのやり取りに時間や手間がかかることもデメリットのひとつです。以下は具体的な例です。
定期的な資料提出や確認作業が必要
税理士は正確な帳簿や申告書を作成するために、領収書や請求書、取引データなどの資料を依頼主から受け取る必要があります。
例
- 毎月、取引データやレシートの提出を求められる。
- ・資料の不足や不備を指摘され、その都度修正や追加対応が必要になる。
このようなやり取りは、特に忙しい事業主にとって負担となる場合があります。
急な対応や確認が求められる
税務調査や決算期が近づくと、税理士から急ぎの対応を求められることがあります。
例
- 追加の資料を早急に準備するよう依頼される。
- 期限が迫る中で税理士と頻繁に連絡を取り合う必要がある.
これにより、他の業務やプライベートの時間が圧迫されることがあります。
税理士費用の相場
個人事業主の税理士費用の相場は、顧問契約の場合、月額顧問料2万円＋決算報酬12万円で年間36万円、確定申告のみのスポット契約で14万円が目安です。
- 顧問契約
- 継続的に税務や経理のサポートを行う契約のことです。定期的に面談で財務分析、税務相談を行い、税理士費用は毎月月額の顧問料と、合わせて確定申告時に決算報酬が発生します。
- スポット契約
- 個人事業主の場合のスポット契約は、確定申告期に決算書・確定申告書の作成を行います。税理士費用は確定申告時の決算報酬のみとなります。
顧問契約の相場
顧問契約の相場を3つの税理士事務所の料金表から算出した結果は以下のとおりです。
顧問契約の相場
| 訪問頻度 | 3ヵ月に1回 |
| 月額顧問料 | 20,000円 |
| 決算報酬 | 120,000円 |
| 記帳代行 | 月額5,000円を加算 |
月額顧問の場合は、定期で面談するのが一般的です。
ただ、個人事業の場合、取引規模も小さく、予算の関係もあって毎月の面談は希望しないケースが多くあります。そのため、訪問頻度を3か月に1回や年2回・3回と決めていることが多いです。
平均すると、3ヵ月に1回程度が多く、3ヵ月に1回の面談で算定した顧問料は20,000円、決算報酬は120,000円となります。
会計ソフトの入力を自分でやる場合、記帳代行料が加算されず、全て税理士に丸投げすると、記帳代行料として月額5,000円が加算されます。
スポット契約の相場
スポット契約の相場を3つの税理士事務所の料金表から算出した結果は以下のとおりです。
スポット契約の相場
| 売上 | 1,000万円以下 | 2,000万円以下 | 3,000万円以下 | 5,000万円以下 |
| 確定申告報酬 | 100,000円 | 130,000円 | 150,000円 | 200,000円 |
個人事業主の税理士費用の相場についてはこちらの記事で解説しています。
個人事業主の税理士費用の相場｜月額2万円・スポット14万円が目安
会計ソフトの活用で費用を抑える
税理士に依頼すると、顧問料や申告代行費用などが発生しますが、会計ソフトを活用すればコストを大幅に抑えることができます。近年ではクラウド型の会計ソフトが普及し、初心者でも簡単に帳簿作成や確定申告が行えるようになっています。
クラウド型会計ソフトとは
クラウド型会計ソフトとは、データをクラウド上（インターネット上のサーバー）に保存し、パソコンやスマホ、タブレットなど、どの端末からでもアクセスできるク会計ソフトです。
会計ソフト利用のメリット
会計ソフトのメリットは低コストで帳簿作成や電子申告ができるところです。
費用が安い
税理士に依頼する場合と比べて、年間コストを大幅に削減できます。多くのソフトは月額1,000円〜3,000円程度で利用でき、税理士の顧問料と比べると非常に経済的です。
初心者でも簡単に操作できる
自動仕訳機能や銀行口座・クレジットカードとの連携機能を使えば、取引データを自動で記録できるため、簿記や会計の知識がなくても簡単に管理できます。
電子申告が可能
確定申告書の作成から提出までソフト内で完結できるため、税務署へ行く手間が省けます。マイナンバーカードを使った電子申告にも対応しており、申告手続きがスムーズです。
会計ソフト利用のデメリット
会計ソフトは操作方法や税務知識の習得が必要です。
最初の設定や操作方法を覚える必要がある
導入時にソフトの設定や操作方法を学ぶ必要があります。特に経理初心者の場合、慣れるまで時間がかかることがあります。
会計知識が必要
ソフトを使いこなすためには、最低限の会計知識が必要です。例えば、経費の仕訳や減価償却費の計算などは、自分で判断する場面も多いため、ミスを防ぐために勉強する手間がかかります。
サポート体制による差
ソフトによってはサポート体制が限られており、分からない点をすぐに解決できない場合もあります。そのため、ソフト選びの際はサポートの充実度もチェックすることが大切です。
おすすめのクラウド型会計ソフト3選
クラウド型会計ソフトの人気はfreee、マネーフォワードクラウド確定申告、やよいの青色申告オンラインの3社です。
freee会計
ポイント
会計初心者で、とにかく簡単に始めたい人向け
圧倒的な操作性の簡単さ: 会計初心者でも直感的に操作でき、手軽に始められる点が魅力です。
銀行口座との連携: 銀行口座との連携が非常にスムーズで、自動で取引データを取り込めるため、入出金の管理が楽に行えます。
多様な機能: 請求書の作成、経費精算、消費税申告など、幅広い機能が備わっており、中小企業や個人事業主にとって便利なオールインワン型のサービスです。
マネーフォワードクラウド確定申告
ポイント
多様な金融機関との連携を重視する人向け
多様な金融機関との連携: 銀行口座だけでなく、クレジットカードや電子マネーなど、幅広い金融機関との連携が可能です。
豊富なレポート機能: 会計データから様々なレポートを作成できるため、経営分析に役立ちます。
バックオフィス機能の充実: 請求書作成や経費精算だけでなく、給与計算や顧客管理など、バックオフィス業務を効率化するための機能も充実しています。
連携サービスの豊富さ: マネーフォワードの他のサービスとの連携がスムーズで、ワンストップで様々な業務を管理できます。
やよいの青色申告オンライン
ポイント
豊富な機能よりも、シンプルな操作性を重視する人向け
圧倒的な操作性の簡単さ: 会計初心者でも直感的に操作でき、手軽に始められる点が魅力です。
銀行口座との連携: 銀行口座との連携が非常にスムーズで、自動で取引データを取り込めるため、入出金の管理が楽に行えます。
多様な機能: 請求書の作成、経費精算、消費税申告など、幅広い機能が備わっており、中小企業や個人事業主にとって便利なオールインワン型のサービスです。
まずは各社の無料トライアルを利用して、実際に使い比べてみることをおすすめします。
確定申告のやり方や流れについてはこちらの記事で解説しています。
確定申告のやり方や流れと必要書類まとめ
税理士が必要になるタイミング
一人親方として事業を運営していると、状況によって税理士が必要になるタイミングがあります。以下のケースでは税理士のサポートを受けることで、業務効率化やリスク管理を強化できるため、検討する価値があります。
売上が増加したとき
売上が増えると、取引件数の増加や経費処理が複雑化し、帳簿管理や確定申告が負担になります。また、消費税の課税事業者になる場合や、節税対策が必要になるケースもあります。
具体例
- 年間売上が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生する可能性があるため、適切な申告や管理が必要。
- 売上増加に伴い税負担が大きくなるため、節税対策のアドバイスを受けることで手元資金を確保できる。
税理士の役割：
記帳代行や税務申告を代行してもらうことで、事務作業の負担を軽減し、本業に集中できる環境を整えられます。
開業・独立を検討するとき
新たに事業を始める場合、開業手続きや会計処理の準備が必要です。特に青色申告を選択する場合は、帳簿の整備や申請手続きが求められます。
具体例
- 開業届や青色申告承認申請書の提出サポートを受けられる。
- 開業初年度の経費や資金管理についてアドバイスを受けられる。
- 青色申告特別控除（最大65万円控除）を利用できるよう、帳簿付けの体制を整えられる。
税理士の役割：
事業の立ち上げ段階から経理・税務の基盤を構築し、節税対策や経営計画を立てるためのパートナーとして支援します。
税務調査や融資を受ける予定があるとき
税務署から調査を受ける場合や、事業資金を調達する際には、専門的な対応が求められます。
具体例
- 税務調査では、帳簿や領収書の提出を求められ、不備があると追徴課税を受けるリスクがある。税理士に立ち会いを依頼することで、調査対応がスムーズになる。
- 融資申請では、事業計画書や財務諸表を提出する必要があり、税理士による信頼性の高い資料作成が審査通過率を高める。
税理士の役割：
税務調査では法的根拠に基づいた説明を代行し、リスク軽減を図ります。また、融資に関しては資料作成から金融機関との交渉サポートまで対応します。
一人親方におすすめの税理士と探し方
税務調査に強い税理士がおすすめ（建設関連業種の特性を考慮）
一人親方の多くは建設関連業種に属しており、この業種は国税庁の発表によると不正発見割合が高い業種とされています。具体的には、申告漏れや経費計上ミス、帳簿不備などが原因で税務調査の対象になりやすい特徴があります。
そのため、一人親方には以下の条件を満たす税理士がおすすめです。
税務調査対応に強い税理士
税務調査の経験が豊富で、調査官との交渉や不備対応に慣れている税理士を選ぶと安心です。税務調査時に立ち会ってくれるサービスを提供している税理士を選びましょう。
建設業特有の会計処理に精通している税理士
建設業は材料費や外注費など特有の経費処理が多いため、業界知識のある税理士なら適切な節税アドバイスが受けられます。
節税対策や融資支援もできる税理士
売上が増えると税負担も大きくなるため、節税対策を提案してくれる税理士がおすすめです。また、資金調達や事業拡大を視野に入れた場合、融資支援に強い税理士も役立ちます。
税理士はいつ頼むべき？依頼時期の目安と注意点
確定申告は、受付期間が一定時期に集中するため、税理士への依頼はタイミングが重要です。
9月～11月（準備期間）
・余裕を持って書類整理や税理士選びが可能。
・控除証明書の収集や整理を開始。
・複数の税理士に相談し、自分に合った税理士を選べる。
12月～1月（年末調整期間）
・税理士は年末調整で忙しくなるため、早めの予約が必要。
・資料は事前に準備してスムーズな対応を心がける。
2月～3月（確定申告期間）
・繁忙期のため、新規依頼が難しくなる可能性が高い。
・急な相談や修正への対応が困難になることも。
期限が迫ってからの税理士への依頼や注意点はこちらの記事で解説しています。
確定申告を税理士にいつ頼むべき？依頼時期と成功のポイントを徹底解説
税理士探しは税理士紹介サイト経由がおすすめ
税理士を探す際には、税理士紹介サイトを利用するのが効率的です。以下の理由から、一人親方にとって最適な税理士を見つけやすくなります。
条件に合った税理士を簡単に探せる
税務調査対応が得意な税理士や建設業に詳しい税理士など、条件を絞って検索できるため、自分に合った税理士をスムーズに見つけられます。
料金の比較ができる
紹介サイトでは、税理士の料金プランを比較できるため、予算に応じた選択が可能です。一人親方向けの低コストプランを提供している税理士も見つかりやすいです。
口コミや評判を確認できる
実際に利用した人の口コミや評価を参考にできるため、信頼性の高い税理士を選びやすくなります。特に税務調査の対応力や親身なサポートについての評価をチェックしましょう。
無料相談やマッチングサービスが利用できる
多くの紹介サイトでは、無料相談やマッチングサービスが用意されているため、契約前に税理士との相性を確認できるメリットがあります。
おすすめの税理士紹介サイトについてはこちらの記事で解説しています。
税理士紹介サイトのおすすめ【最新】主要5社を徹底比較！
まとめ
一人親方に税理士が必要かどうかは、売上規模や税務処理の複雑さによって異なります。
年間売上が1,000万円を超え、消費税申告や節税対策が必要な場合や、融資申請や税務調査対応のサポートが求められる場合は、税理士の依頼が有効です。
一方、売上が300万円以下で税務処理が比較的簡単な場合や、会計ソフトを活用して自力で申告ができる場合は、税理士を利用せずにコストを抑える選択肢もあります。
税理士を依頼するメリットには、税務処理の手間軽減、節税効果の向上、税務リスクの軽減がありますが、顧問料や申告代行費用などのコストが発生するデメリットもあります。
費用を抑えるためには、クラウド型会計ソフトの活用も有効で、freeeやマネーフォワードなどが人気です。
税理士選びでは、建設業の特性に精通し、税務調査に強い税理士を税理士紹介サイトで探すのがおすすめです。条件や料金を比較しながら、自身の事業規模やニーズに合ったサポートを受けられる税理士を選びましょう。