近年、起業や事業拡大を目指す多くの方が、会社の設立・登記や支店としての活用を目的に「バーチャルオフィス」を利用するケースが増えています。
とはいえ、「バーチャルオフィスだと法人口座が開設しにくい」という噂を耳にして、不安を感じている方も少なくありません。
そこで本記事では、バーチャルオフィスを利用していてもスムーズに法人口座を開設できる理由や、審査に通りやすくするためのポイント、さらに開設先としておすすめの銀行について、わかりやすく解説していきます。
バーチャルオフィスでも法人口座を開設できる！
審査が厳しくなっている背景
近年、バーチャルオフィスを利用する企業の銀行口座開設において、審査基準が厳格化しています。その主な背景として以下が挙げられます。
金融犯罪対策の強化
- 振り込め詐欺やマネーロンダリング対策として、金融庁による監視が強化されています
- 銀行は口座開設者の本人確認や事業内容の確認をより詳細に行うようになりました
事業実態の確認の問題
- バーチャルオフィスは物理的な事務所スペースを持たないため、事業の実態確認が困難です
- そのため、通常以上に詳細な事業証明（ウェブサイト、取引実績など）の提出が必要となっています
このような状況に加え、社会全体での反社会的勢力排除の流れも審査厳格化の要因となっています。バーチャルオフィスは比較的匿名性が高いサービスであるため、銀行側は特に慎重な審査を行う傾向にあります。
さらに、起業ブームやリモートワークの普及により、バーチャルオフィスを利用した起業が増加しています。この申込件数の増加に対応するため、銀行は審査プロセス全体を見直し、より体系的な確認作業を実施するようになりました。
バーチャルオフィスでも開設が可能な理由
法的にはバーチャルオフィスも「本店所在地」として登記できる
会社法上、法人成立の際に必要なのは「本店所在地を定める」ことだけであり、物理的なオフィスを構える義務はありません。
自宅住所でも、バーチャルオフィスの住所でも、登記要件を満たしていれば本店所在地として認められます。したがって、法人口座を開設する際にも、バーチャルオフィスの住所だからといって自動的にNGになるわけではありません。
審査基準を満たせば問題なく作れるケースが多い
金融機関はリスク管理のために審査を行いますが、逆に言えば資本金や事業内容、代表者の信用力など、条件を満たしていればバーチャルオフィス利用でも口座開設は可能です。
- 資本金が必要最低限以上あること
- 具体的な事業計画・取引先など実態を説明できること
- 代表者個人の信用情報に問題がないこと
- 書類を漏れなく用意し整合性をとること
これらをきちんとクリアすれば、バーチャルオフィス利用であっても問題なく法人口座を作れるケースは少なくありません。
バーチャルオフィスでも法人口座の審査通過率が上がる5つのポイント
バーチャルオフィスで法人口座を開設するなら、次の5つのポイントをおさえましょう。
必要書類は不備なく準備する
銀行口座を開設する際は、法人の正当性や事業内容を示すために提出が必要な書類をしっかり揃えましょう。不備や不足があると審査が滞ったり、追加提出を求められたりするケースが多々あります。事前に取り寄せ、記載内容や有効期限に問題がないかを確認しておくとスムーズです。
- 主な書類の例
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 法人代表印・銀行印
- 代表者個人の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
- 会社概要パンフレットや事業計画書、商品カタログ、契約書・請求書など
- 提出時のポイント
- 提示を求められた順に整理して提出する
- 不備や期限切れがないかを事前にチェックする
事業内容と事業目的を明確にする
銀行としては、口座開設を希望する法人がどのような事業を行っているかを明確に把握したいと考えています。名刺やWebサイトなど、外部向けに公開している情報に具体的なサービス内容がきちんと示されていることは信頼性を高める重要なポイントです。
- 確認すべき事項
- 名刺やWebサイトに記載されている事業内容が具体的か
- 定款に記載された事業目的と実際のビジネスが矛盾していないか
- 対応策
- 定款と現実の事業内容を再度見直して整合性を確保する
- 必要があれば、専門家（弁護士・行政書士など）に相談する
資本金を100万円以上にする
法人設立の際に資本金を極端に低く設定すると、銀行や取引先から事業の実態を疑われる可能性が高まります。最低でも100万円以上の資本金を用意することで、一定の事業規模をアピールできる点は大きなメリットです。
- なぜ資本金が重要か
- 不正利用リスクや事業の継続性を判断される材料になる
- 資本金が低すぎると審査が厳しくなることがある
- 理想的な金額の目安
- 100万円以上を目指す
- 可能であれば300万円以上にすることで対外的な信用度アップ
Webサイトを作成する
銀行は、その法人がどの程度オープンに情報を発信しているかを審査時にチェックします。WebサイトやSNSを活用して、事業内容や取引実績をわかりやすく公開しておくと、事業の実態を理解してもらいやすくなります。
- Webサイトに載せるべき情報
- 企業理念・会社概要
- サービス・商品の具体的な説明
- 取引実績、導入事例などの具体的な成果
- SNSの活用メリット
- 発信内容が多いほど社会的信用を得やすい
- 顧客や取引先とのコミュニケーションが取りやすい
複数の銀行に申込をする
法人の銀行口座開設は、一つの銀行に限定する必要はありません。ある銀行で審査に落ちても、別の銀行では開設できる場合があります。特に、個人の口座をすでに持っている銀行は取引実績があるため、比較的スムーズに話が進むことが多いです。
- 複数行に申込むメリット
- 審査基準や方針が銀行によって異なるため、チャンスが増える
- 事前に相談しやすく、審査での印象も良くなりやすい
- 申込の注意点
- 同時に一斉に申込むより、ある程度タイミングをずらすほうが印象がいい
- 税理士や行政書士など専門家のサポートを活用し、スケジュールに余裕を持って進める
以上のポイントをおさえながら準備を進めれば、銀行口座開設の審査をスムーズに進められる可能性が高まります。特に新設法人の場合は、審査担当者が事業の実態をどれだけ正確に把握できるかが鍵となるため、事前の情報整備を徹底しておきましょう。
法人口座を開設しやすいバーチャルオフィスの選び方4つのポイント
バーチャルオフィスは数多くの企業が運営しており、選び方を誤ると銀行の審査に通りづらいというリスクもあります。ここでは、法人口座をスムーズに開設するために押さえておきたいバーチャルオフィス選びのポイントを解説します。
法人口座の紹介制度がある
バーチャルオフィス運営会社によっては、提携する銀行へ法人口座開設の紹介を行ってくれる場合があります。運営会社が銀行に対して一定の信用を築いていると、利用者が口座開設の審査をスムーズに進められる可能性が高まります。
- 提携している銀行の種類
- メガバンク、地方銀行、ネット銀行など多岐にわたる場合がある
- 提携先が多いほど、希望の銀行を選べるチャンスが広がる
- 紹介制度を利用するメリット
- 運営会社から事前に利用実績や事業内容を説明してくれることもある
- 個別に銀行へ相談するよりもスピード感を持って進めやすい
法人口座の開設実績がある
バーチャルオフィスを選ぶ際は、過去に利用者が実際にメガバンクやネット銀行で口座開設に成功した実績があるかどうかをチェックしましょう。開設事例が多いオフィスほど、銀行側からも信頼されやすい傾向があります。
- 実績を確認する際のポイント
- 過去の利用者がどの銀行で口座を開設しているか
- 開設数が多いか、また成功事例が継続しているか
- 情報収集の方法
- 公式サイトや運営会社のパンフレット
- 利用者の口コミやレビュー、SNSでの評判
住所が“汚れていない”バーチャルオフィスを選ぶ
バーチャルオフィスの所在地によっては、過去に反社会的活動や不正利用が行われて“住所が汚れている”と銀行にマイナス評価されることがあります。こうした住所では銀行口座の審査に通りづらくなるため、トラブルの履歴がないかをしっかり調べることが大切です。
- 避けたいケース
- 以前に詐欺やマネーロンダリングなどで使われた住所
- インターネットで検索すると“ブラック住所”として情報が出てくる場所
- 見極めのポイント
- 運営会社に過去の利用状況や不正利用歴の有無を確認する
- 信用が高く、長期間運営しているバーチャルオフィスを選ぶ
提供サービスが充実している
バーチャルオフィスは単に住所を貸すだけでなく、郵便物転送や電話代行など事業運営に役立つサービスを提供しています。これらのオプションが充実しているオフィスを選ぶと、実際に事業を行ううえでの利便性が高まり、銀行にも事業の実態を示しやすくなります。
- 主なサービス例
- 店舗窓口の常駐スタッフが来客対応をしてくれる
- 郵便物の転送、宅配便の受け取り代行
- 電話応対や電話番号の貸与、FAX転送
- 法人設立サポート、行政書士など専門家の紹介
- 選ぶときのチェックポイント
- 自社に必要な機能がオプションに含まれているか
- サービスの品質やスタッフ対応が評判・口コミで高評価か
審査が厳しいバーチャルオフィスを選ぶ
一見すると「審査が厳しい」と聞くと敬遠しがちですが、入居審査がしっかりしているバーチャルオフィスは、利用者の信頼度も高い傾向にあります。その結果、「クリーンな住所」として見なされやすいため、銀行口座開設においても有利に働く可能性が高くなります。
- 審査が厳しいメリット
- 反社会的勢力や不正目的の利用を排除している
- 同じ住所を利用する法人全体の信用度が上がる
- 選ぶ際のポイント
- どのような審査基準（身分証・事業内容の確認など）を行っているかを事前に確認する
- 入居審査合格率を問い合わせ、詳細を確認する
バーチャルオフィスを正しく選ぶことで、法人の実態をきちんとアピールしやすくなり、銀行口座開設の審査でもプラスに働きます。特に「紹介制度」「実績」「住所のクリーン度」「充実したサービス」「厳格な審査」という5つの観点は、安心して長期的に利用できるバーチャルオフィスかどうかを見極める上で欠かせません。銀行や取引先からの信頼を得るためにも、ぜひ慎重に検討しましょう。
法人口座紹介や開設実績豊富なバーチャルオフィスおすすめ6選
バーチャルオフィスの中には法人口座の開設を紹介しているバーチャルオフィスや口座開設の実績のあるバーチャルオフィスなど法人口座開設に有利なバーチャルオフィスもあります。具体的には、各社それぞれ以下のような特徴があります。
- 法人口座開設の紹介があるバーチャルオフィス
- レゾナンス
- アントレサロン
- 口座開設保証があるバーチャルオフィス
- ナレッジソサエティ
- 口座開設実績が豊富なバーチャルオフィス
- Pocket Office
- バーチャルオフィス1
- 審査が厳格なおすすめのバーチャルオフィス
- ユナイテッドオフィス
各社のサービスや特徴をそれぞれくわしく紹介します。
レゾナンス
4つの銀行が紹介できる
レゾナンスでは、なんとメガバンク・ネットバンクなど4つの法人口座開設紹介ができます。しかも、口座開設率87.8%
また、法人設立をするなら、法務局に行かずにスマホで書類を作成する便利なサービスもあります。
紹介する銀行
- みずほ銀行
- GMOあおぞらネット
- PayPay銀行
- 住信SBIネット銀行
レゾナンスの詳細情報
| 初期費用 | キャンペーン適用で無料 |
| 料金プラン | ネットショップ住所貸しプラン 500円 / 月 バーチャルオフィスコース 990円 / 月 転送電話セットコース 3190円 / 月 電話秘書代行セットコース 5390円 / 月 |
| 拠点 | 青山・新宿・渋谷駅前・渋谷神宮前・新橋・浜松町・銀座・日本橋・秋葉原・恵比寿・横浜・R-INNOVATION銀座 |
| 会議室利用 | 〇 |
| 法人登記 | 〇 |
| 特徴 | 東京・横浜の一等地 全店安心のスタッフ常駐 |
おすすめポイント
- 法人口座の開設を紹介してもらえる（口座開設率87.8%）
- 貸会議室のほかコワーキングスペースも利用可能
- 届いた郵便物は会員専用サイトから写真でリアルタイムで確認
- 法人設立を考えている方は登記申請までワンストップ!しかも収入印紙代が0円
＼入会金無料キャンペーン中／
アントレサロン
GMOあおぞらネット銀行を紹介
アントレサロンでは、GMOあおぞらネット銀行の紹介が可能です。また、メガバンク・地方銀行・ゆうちょ銀行・ネット銀行など講座開設実績も豊富です。
アントレサロンの詳細情報
| 初期費用 | 0円 |
| 料金プラン | バーチャルオフィスプラン 3,810円 / 月 フリーデスクプラン9,505円 / 月 個室プラン 30,000円～ / 月 |
| 拠点 | 東京・銀座・赤坂・新宿・池袋・渋谷・横浜・川崎・池袋他 |
| 会議室利用 | 〇 |
| 法人登記 | 〇 |
| 特徴 | 月額3,800円から利用できる会員制レンタルオフィスで、首都圏の複数拠点を使い放題かつ充実した施設が特徴です。 |
おすすめポイント
- 人気エリアが駅近でラウンジ会議室が充実
- 会員制のレンタルオフィスで、初期費用は0円、月額3,800円～
- 1つの契約で東京都、神奈川県、埼玉県の全施設を利用可能
＼人気エリアが駅近でラウンジ会議室が充実／
ナレッジソサエティ
法人口座開設保証制度
ナレッジソサエティでは、法人口座が開設できなければ返金するという法人口座開設保証制度があります。しかも、今のところ返金は０%という実績が驚異的です。
ナレッジソサエティの詳細情報
| 初期費用 | 入会金16,500円 保証金30,000円 |
| 料金プラン | 4,950円 / 月 |
| 拠点 | 全国185拠点以上 |
| 会議室利用 | 〇 |
| 法人登記 | 〇 |
| 特徴 | 法人設立に最適な、厳格な審査と充実した設備を備えた信頼性の高いバーチャルオフィスサービス |
おすすめポイント
- 口座開設不可なら返金！法人口座開設保証
- 銀行所有のビルで信頼度バツグン
- 明るい内装種類豊富な会議室があるバーチャルオフィス
- 対面式で厳重な審査|厳重な審査だからこそ信頼のおける住所が利用可能
＼口座開設不可なら返金！法人口座開設保証／
Pocket Office
メガバンクを中心に口座開設実績あり
PocketOfficeでは、みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行などメガバンクを中心に口座開設実績が多数あります。
Pocket Officeの詳細情報
| 初期費用 | 入会金 5,500円 |
| 料金プラン | 1,078円 / 月 |
| 拠点 | 渋谷（東京） |
| 会議室利用 | 〇 |
| 法人登記 | 〇 |
| 特徴 | スタイリッシュな空間と毎月2時間の無料使用可能な会議室付きで、月額1,078円から利用できるコストパフォーマンスの高いバーチャルオフィスです。 |
おすすめポイント
- 月額1,078円（税込み）で法人登記・郵便受取が可能
- 最大８名の会議室完備、毎月2時間まで無料利用可能
- カフェのようなおしゃれなエントランス
＼格安バーチャルオフィス／
バーチャルオフィス1
メガバンクを中心に口座開設実績あり
バーチャルオフィス１では、みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行などメガバンクを中心に口座開設実績が多数あります。
バーチャルオフィス1の詳細情報
| 初期費用 | 入会金 5,500円 |
| 料金プラン | 基本料金 880円 / 月 |
| 拠点 | 渋谷（東京）・広島 |
| 会議室利用 | 〇 |
| 法人登記 | 〇 |
| 特徴 | 法人登記・郵便受取サービスを、追加料金なしの月額880円で提供する低価格バーチャルオフィスです。 |
おすすめポイント
- シンプルで明瞭な価格体系ワンプランの月額880円
- 法人登記と郵便受取まで含めて基本料金の880円のみ（郵送費用のみ別途）
- 郵便物のおしらせLINE通知が標準サービスで店舗受取可能
- 多数の法人口座開設実績
＼追加料金なしの月額880円で提供する低価格／
ユナイテッドオフィス
| 初期費用 | メールボックスプラン 登録料 5,500円 メールボックス通知プラン 登録料 5,500円 テレボックスⅠ専用電話付きプラン 登録料 5,500円 保証金 10,000円 テレボックスⅡ電話秘書プラン 登録料 5,500円 保証金 10,000円 |
| 料金プラン | メールボックスプラン 3,850円 / 月 メールボックス通知プラン 4,620円 / 月 テレボックスⅠ専用電話付きプラン 7,700円 / 月 テレボックスⅡ電話秘書プラン 9,900円 / 月 |
| 拠点 | 都内以下8拠点で14オフィス 青山・銀座・表参道・日本橋・渋谷・虎ノ門・新宿・池袋 |
| 会議室利用 | 〇 |
| 法人登記 | 〇 |
| 特徴 | 前納プラン40%オフキャンペーン実施中、月限定の格安会社設立代行に加え、メガバンクでの法人口座開設も安心 |
メガバンクを中心に口座開設実績あり
ユナイテッドオフィスでは、みずほ銀行・三井住友銀行・三菱UFJ銀行などメガバンクを中心に口座開設実績が多数あります。
ユナイテッドオフィスの詳細情報
おすすめポイント
- キャンペーン期間中前納プランで40%オフ
- 月10社限定会社設立代行5,500円
- 東京都公認の免許登録業者
- 三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行での法人口座開設実績
＼東京都公認の免許登録業者 ／
バーチャルオフィスで銀行口座（法人口座）を開設する具体的な手順
バーチャルオフィスを利用している法人でも、銀行口座を開設することは可能です。ただし、新設法人やバーチャルオフィスという特性上、銀行から事業実態を厳しくチェックされるケースも少なくありません。ここでは、実際に口座を開設するための流れを4つのステップに分けて解説します。
金融機関を選択
まずは、口座を開設したい金融機関を選びましょう。
- 事業内容や希望サービスを考慮
- オンライン取引が多い場合はネットバンクを検討
- 対面でのサポートや融資などを重視する場合は店舗型の銀行が安心
- すでに個人口座を持っている銀行を検討
- 取引履歴や信用情報があるため、審査がスムーズに進みやすい
- 相談時に顔を知っている担当者がいる場合は、より親身になってもらえる可能性が高い
ポイント
銀行の選択肢を広げるために、複数の金融機関をリストアップするのがおすすめです。各銀行の特徴やサービス内容、口座開設時の費用・手数料などを比較して、自社のビジネススタイルに合った銀行を選びましょう。
必要書類を準備
銀行口座開設には、法人を証明する書類や事業の実態を示す資料が求められます。書類が不足していると手続きが止まるだけでなく、審査が厳しくなることもあるため、あらかじめ十分に準備しましょう。
- 必須となることが多い書類
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 代表者の本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）
- 印鑑証明書、法人実印・銀行印
- 事業実態の証明に役立つ資料
- 事業計画書・会社案内パンフレット
- 契約書・請求書など、実際の取引の証拠となる書類
- 固定電話番号の契約書やWebサイト/SNSアカウントのスクリーンショットなど
- 注意点
- 代表者の書類だけでなく、取締役全員の本人確認書類や印鑑証明書が必要になる場合もある
- 登記簿謄本や印鑑証明書は取得後3ヶ月以内のものを要求されるケースがほとんど
ポイント
バーチャルオフィスの場合、住所の実在性に疑問を持たれることが多いため、活動状況がわかる書類（ホームページやSNSの運用状況、取引先の実名など）は積極的に用意しておくと審査で有利になります。
申込み＆審査
必要書類の準備が整ったら、いよいよ申込みを行います。申込み方法は大きく分けて「店舗に出向く場合」と「オンライン申請する場合」があります。
- ネット銀行の場合
- オンラインで口座開設の申込みが可能
- 書類をアップロードまたは郵送で提出する
- 審査が完了するまでにメールや電話で追加情報を求められることも
- 店舗型の銀行の場合
- 事前予約をして店舗で面談を行うケースが一般的
- 代表者が直接来店し、書類の説明や事業内容のヒアリングを受ける
- フォーマルな服装で臨むことで印象が良くなる
審査の主なチェック項目
- 資本金の金額や事業の安定性
- 反社会的勢力との関わりがないか
- 事業目的と定款の整合性
- 過去の信用情報（代表者や法人の金融事故歴など）
ポイント
バーチャルオフィスだからといって必ずしも不利になるわけではありませんが、事業の実態や信用性が見えにくいため、担当者が納得できるだけの資料をそろえ、真摯な態度で面談や質問対応に臨むことが大切です。
口座開設完了
審査に通過すると、正式に法人口座が開設されます。
- 口座情報の通知
- 口座番号が記載された書類が届き、すぐに入出金が可能になる
- キャッシュカードや通帳（発行がある場合）は別送になることもある
- 開設後にやるべきこと
- 取引先や経理担当者への口座情報共有
- インターネットバンキングを利用する場合は、初期設定・ログイン方法を確認
- 銀行との信頼関係構築のため、口座の不正利用や不審な入出金を避ける
ポイント
口座開設後は、銀行との信頼関係を維持することが重要です。怪しい取引や資金洗浄などの疑いを持たれるような行為は絶対に避け、定期的に利用実績を積んでいくことで、今後の融資や追加サービスの提案を受けやすくなります。
バーチャルオフィスで法人口座を開設する場合、審査でチェックされるポイントが多いのは事実です。しかし、しっかりと必要書類を用意し、真面目に事業を運営している姿勢を示せば口座開設は十分可能です。事前の準備と対応を怠らず、スムーズな口座開設を目指しましょう。
まとめ
バーチャルオフィスの利用が広がる一方で、「法人口座が開設しにくい」という声も依然として耳にします。
しかし、実際には書類の準備や実態の示し方を工夫すれば、十分に審査を通過できるケースが多いことがわかりました。
特に、資本金をある程度確保する、WebサイトやSNSで事業内容を明確に発信するなど、銀行が不安を感じにくい工夫を施すことが重要です。また、紹介制度や実績を持つバーチャルオフィスを選ぶことで、開設成功率を高めることも可能です。最終的には、信頼される事業活動を継続し、銀行との関係性を良好に保つことが将来的な融資やサービス拡充に繋がります。
バーチャルオフィスだからこそ得られる柔軟性と利便性を最大限に活用しながら、健全で信頼度の高い法人として活動していきましょう。特に新設法人の場合は、事業の実態を証明する書類や計画の整合性が審査のポイントになるため、早めの準備を心がけることも大切です。まずは専門家に相談し、バーチャルオフィスの選定や銀行のリストアップを行い、目的に合わせた申込みを進めましょう。バーチャルオフィスでも法人口座をスムーズに開設できるよう、しっかりと準備を整え信頼性を示す姿勢が成功のカギです。