個人事業主に税理士はいらない？追徴課税につながる確定申告書の5つの落とし穴

ここ最近は、個人事業主の確定申告を自分でやるハードルがかなり下がりました。その理由は、以下の2つのツールの充実が関係しています。

• 会計ソフトの充実
• e-taxの使い勝手や利便性の向上

確定申告書が簡単にできるようになったのはいいことですが、問題点もあります。

それは、確定申告書は提出時に税務署側でチェックされることはなく、間違っていても受付されることです。

そのため、間違いは後日判明することになり、その時点で追徴課税が行われます。

専門家じゃない人がつくる確定申告書でよくある間違いは以下の5つが代表的です。

下記のtweetにもあるとおり、あまり目に余ると税務調査では、けっこうな追徴税額になることもあります。

税　務　署　様

入りました😂

結論は、自分で全て青色申告してましたが、経費にならないものを
経費にしてたり記入漏れが発覚して

結構な額の税金を収める事に😅

二度とこんなミスしたくないので
現在税理士さん選び中😆

悩んでる暇も無さそうなんで
前進あるのみ！(たぶん)

— ＲＩＮＯ😆ECセラー (@rinopaso) August 12, 2021

そこで、この記事では、税務の実務に通算19年従事して1,000件以上の法人個人の確定申告・100件超の税務調査の立ち会いも経験した筆者が確定申告で税理士に依頼するメリット・デメリットや税理士費用の相場、税理士の選び方・探し方について、解説しました。

これから、税理士と顧問契約を結ぼうと思ってい税理士を探す方は、失敗しないように最後まで読んでお役立てください。

個人事業主の確定申告書の5つの落とし穴

申請せずに青色申告をしている

青色申告は、確定申告の時に選択するのではなく事前申請が必要です。知らずに申請せずに適用していると、指摘が入り修正を余儀なくされます。

売掛金の残高がない

売掛金とは、商品やサービスを販売した代金をまだ受け取っていないものです。

現金商売を除いて、ほとんどの業種は売掛金が発生します。期末時点で売掛金がないと、売上が正しく計上されていない可能性があるとみられます。

現金勘定の残高がマイナス

現金勘定の残高はマイナスになることはありません。ところが個人事業主で自分で記帳している人で、現金勘定がマイナスになっているのをよく見かけます。

悪意はなくても、税務署から見ると、実際より多く経費を計上したため、現金勘定がマイナスになっているとも受け取れます。実際に実務では、現金勘定がマイナスになっていことが税務調査につながった例もあります。

棚卸しをしていない

商品や製品を販売する場合、棚卸しを行い、期末時点の在庫を商品・製品の期末棚卸高に計上します。

棚卸しをしないと、売れていない期末の在庫商品（製品）の仕入れた金額が費用となっているため、費用の過大計上を疑われます。

事業主勘定金額が少なすぎる

事業主勘定とは、事業に関係しない事業主の支出を計上する勘定です。事業主は事業で得た収入を引き出す際や、経費にならない所得税・住民税を支払った際に事業主勘定を使用します。

そのため、事業主勘定に一定の残高が計上されていないと、プライベートな支出を事業の経費に計上していることが疑われます。

確定申告のミスや帳簿の不備は後の税務調査で露呈する

確定申告でミスや不備があった場合、露呈するのは税務調査の時です。

本来納めるべき税金が少なければ、追徴課税されます。さらに、追徴された税金は、本来の納付期限に納めるべきなのに納めてないことで延滞税が加算されます。

税　務　署　様

入りました😂

結論は、自分で全て青色申告してましたが、経費にならないものを
経費にしてたり記入漏れが発覚して

結構な額の税金を収める事に😅

二度とこんなミスしたくないので
現在税理士さん選び中😆

悩んでる暇も無さそうなんで
前進あるのみ！(たぶん)

— ＲＩＮＯ😆ECセラー (@rinopaso) August 12, 2021

税理士に依頼するメリット

税理士に依頼することで、上記のリスクは排除できるうえにメリットとして以下のものがあります。

時間と労力の節約

記帳や申告書の作成など、確定申告にかかるすべての作業を税理士に任せられるため、本業に集中できる時間が大幅に増えます。
特に、青色申告の場合は、複式簿記による記帳が必要となりますが、税理士であれば正確かつ効率的に記帳することができます。
また、税務署とのやり取りも税理士が代行してくれるため、時間と手間を大幅に削減できます。

正確な申告による節税

税理士は、常に最新の税法改正に精通しており、申告漏れや過払いなどのリスクを回避することができます。
また、適切な経費の計上や節税対策をアドバイスすることで、税負担を軽減することができます。

具体的には、以下のミスや漏れを防ぐことができます。

経費の計上漏れ

・事業に必要な経費をすべて漏れなく計上することで、本来支払うべき税額を減らすことができます。
・領収書や請求書などの証憑をしっかりと管理し、適切な経費を計上します。

控除の適用漏れ

各種所得控除や青色申告特別控除など、適用できる控除を漏れなく適用することで、税負担を軽減することができます。

計算ミス

確定申告書には、売上や経費から算出される事業所得の計算、所得から所得控除を引いた所得税の計算など、段階的にいろんなの計算が含まれています。
税理士は、これらの計算を正確に行い、誤りがない申告書を作成します。

税務調査への対応

税務調査の立ち会いは、「税務調査が来る直前に税理士に頼めばいい」と思っていませんか？

じつは、税理士の立場から言うと、

自分で作成した確定申告の場合　と　他の税理士が作成した確定申告の場合

では、税務調査の責任の度合いが全然違います。

もちろん、他の税理士が作成した確定申告の税務調査を手抜きするわけではありませんが、正直、「フォローできない」ことも多々あります。

自分で作成した確定申告書なら、作成段階で税務調査を想定していますし、理論武装もできます。

つまり、依頼する側からすると税務調査で立ち会いからお願いするより、確定申告書の作成段階で依頼する方が賢明です。

個人事業主の税理士の選び方

個人事業主の税理士の選び方で大事なポイントは以下の３つです。

あなたの業種に対しての知識がある

会計処理は一般的にはどんな業種もほぼ変わりないので、税理士ならすべてに対応できます。

ただ、業種によって税務調査のツボは存在します。

そのため、できれば依頼する税理士にあなたと同業種のクライアントがいる方が、過去の税務調査での失敗やノウハウが蓄積されているので、いいアドバイス・対応が期待できます。

一定のITリテラシーがある

令和3年の税制改正で電子帳簿保存法が改正されました。

一見、「紙での保存がデータに置き換わって便利」と感じられますが、データ保存には細かく要件があります。要件を満たさないと保存義務の不備で、税務調査では経費を否認される場合もあります。

一般的に、こういうことは税理士からアドバイスをもらうのですが、昨今のデジタル化に関する法改正は、複雑化しているので一定のITリテラシーが備わっていないと対応できません。

税理士を選ぶ際には一定のITリテラシーがあることは今や必須項目です。

電子帳簿保存法改正

中小規模の会計事務所

個人事業主の場合には大手の税理士法人はおすすめできません。
それは、

• 税理士費用が高めである
• 経験不足な若手の担当がつく可能性がある

というのが理由です。

大手税理士法人は事務所規模が大きいので、どうしても維持管理コストがかかります。そのため税理士報酬に転嫁しなければならなく、必然的に高めの傾向にあります。

また、中小規模の会計事務所とちがって、定期的に新人を採用しています。その新人スタッフも実務経験を積むために実地訓練的に顧客を担当するのですが、その場合個人事業主などの零細規模を担当させるケースが多いからです。

税務調査に強い税理士

個人事業でも特にインターネット取引は、申告漏れや無申告が多く国税庁が調査に力を入れています。

以下は国税庁が発表した所得税の調査状況です。インターネット取引について「資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しています」と公表しています。

令和４事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

そのため、税務調査に強い税理士であることも税理士選びのポイントです。税務調査に強くない税理士だと、以下のような不利益が生じます。

• 日ごろ税務調査を想定してアドバイスがなく税務調査での否認事項が多くなる。
• 税務調査で適切な主張をせず調査官の言いなりになってしまう

税務調査に強い税理士についてはこちらの記事でくわしく解説しています。
税務調査に強い税理士とは？2つの失敗事例をもとに選び方・探し方を解説します

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個人事業主の税理士費用の相場

いざ、税理士に確定申告を依頼しようと思っても、ネックになるのが税理士費用ですよね。

そもそも、税理士費用は、どんな料金形態で、相場がどれくらいなのか？がわからないのでは依頼するにも不安です。そこで、私の18年の実務経験をもとに解説します。

顧問契約とスポット契約

個人事業主の確定申告の場合、顧問契約とスポット契約という形態になることが多いです。

顧問契約

顧問契約は、毎月月額顧問料が発生し、決算月に決算報酬が発生します。

顧問料

顧問料を支払うことで、税務や会計の質問などは無制限で対応します。また、経営的なアドバイスや資金繰りの相談、税務相談を兼ねて月に1回面談を行うことが一般的です。

決算報酬

決算を組んで、申告書の作成のための料金で、年に1回決算の時のみ発生します。

スポット契約

スポット契約は年に1回の決算と申告書の作成のみを代行するサービスです。顧問契約のように月額で顧問料の支払いがなく、決算報酬だけを支払うことになります。そのため、税務相談の対応などは別途費用が発生します。

顧問契約の相場

個人事業主の場合の顧問契約の相場は、

となります。
多くの場合、記帳代行料（帳簿の作成）は別となります。

スポット契約の相場

スポット契約の相場は、

となります。

スポット契約でも
多くの場合、記帳代行料（帳簿の作成）は別となります。

個人事業主の税理士用の相場はこちらの記事でくわしく解説しています。
個人事業主の税理士費用の相場｜月額2万円・スポット14万円が目安

個人事業主の税理士費用の相場｜月額2万円・スポット14万円が目安

個人事業主の税理士費用の相場は、月額顧問料で2万円、スポット契約で14万円が目安です。 これは、税理士業界に通算20年従事した私が、税理士事務所のホームページと税理士紹介サイトで調査した結果です。 た ...

個人事業に対応する税理士は少ない傾向に

以下のポストにあるように、そもそも新規の確定申告を受け付けてない税理士さんはけっこういます。

既存の顧客の確定申告のみ受けている場合や、スタッフのオーバーワークを懸念してセーブするなど、限定的なケースもあります。

受け付け時期を早期に設定している場合もあり、年明け以降は受け付けない税理士さんもかなりいます。

税理士紹介サイトで確実に探す

税理士紹介サイトなら、個人事業の確定申告に対応する税理士を確実に探せます。

税理士紹介サイトとは

税理士紹介サイトとは、利用者と税理士をマッチングしてくれるサービスで、税理士紹介サイトの利用者は無料で利用できます。（紹介料は税理士が負担します。）

利用の流れを大まかにまとめると以下のようになります。

契約する場合は、税理士と個別の契約になります。断る場合は、税理士ではなく税理士紹介サイトの担当者に伝えると代わりに断ってくれます。

税理士紹介サイトのメリット

税理士紹介サイトのメリットは、以下の5つです。

希望の税理士を自分で探さなくてよいから楽

希望の税理士は、税理士紹介サイトの担当者が登録税理士の中から選定して紹介します。自分で膨大な税理士の中から時間をかけて探す必要はないので時間をとられず、楽です。

税理士に一定の信用の担保がある

税理士紹介サイトもビジネスなので、紹介する際には、登録税理士で評判の良い人を優先します。そのため、評判が悪い、クレームになったことがあるような税理士は自然に淘汰されます。

つまり、必然的に税理士には一定の信用が担保されることになります。

複数の税理士と面談の上、相性の合う税理士を効率的に選べる

税理士紹介サイトでは、通常2~3人の税理士を紹介し面談します。2~3人面談すれば、その中で相性がいい税理士を選ぶことができる他次のメリットがあります。

• 税理士のスキルを比較できる
• 業務への取り組み・考え方を比較できる
• 税理士費用の相場がつかめる

登録税理士内の競合があるので税理士費用が抑えられる

1人の税理士のみの場合税理士用は言い値になってしまいがちです。

ところが税理士紹介サイトに登録する税理士は、他の税理士の存在を認識しています。そのため税理士費用については競争原理が働くので自動的に安くなるというメリットがあります。

断るときは担当者が代行するのでストレスがない

税理士と面談して、相性が合わない時、自分で断るのはストレスを感じますよね。税理士紹介サイトでは、断る際は担当者が代わりに断ってくれるので、

• 断る理由を考える
• なんとなく罪悪感があってストレスになる

といった余計な心配をしなくてよくなります。

税理士紹介サイトのデメリット

メリットがたくさんある税理士紹介サイトですが、当然デメリットもあります。

ズバリ税理士紹介サイトのデメリットは、

という1点に尽きます。

税理士紹介サイトは大小さまざまで、十数社存在します。利用が無料とはいえ、規模が小さいところや実績が乏しいところでは、

• 登録税理士が少なく希望の税理士が見つからない
• 担当者のサービスが悪い
• 登録してもレスポンスが悪く、ほったらかしにされる

など、一向にいい税理士が見つからないといったことになりかねません。

では、どんな税理士紹介サイトにすればよいのか？税理士紹介サイトの選び方をお教えします。

税理士紹介サイトの選び方

税理士紹介サイトの選び方の基準は、
具体的には、「①登録税理士の質・人数、②担当者のサポート、③運営年数・実績」の３つです。

登録税理士の質・人数

税理士紹介サイトでは、登録税理士を審査するところもあります。審査しているところが一番ですが、そうでなければ、登録税理士の人数が多いほど、いい税理士に出会う可能性は高くなります。

担当者のサポート

税理士選びでは、税理士との面談・報酬の交渉が必要です。
忙しいときの日程調整は大変ですし、価格交渉は苦手という方もいますよね。
そこで、税理士との面談の日程調整や価格交渉も担当者にお任せできるところがおすすめです。

運営年数・実績

税理士紹介サイトの運営年数が長く実績が多いほど、登録税理士の数も多く、担当者のスキルも高くなる傾向にあります。
税理士紹介サイトを選ぶ際は、「運営年数が長く」「実績が多い」ところを重点的に選びましょう。

	税理士ドットコム	税理士紹介エージェント	税理士紹介センター	税理士紹介ネットワーク	ベンチャーライフ
登録税理士数 (事務所数)	6,315人以上	不明	4,200か所以上	不明	不明
税理士審査	なし	あり	なし	あり	なし
税理士との条件交渉	不明	あり	不明	あり	不明
運営年数 （設立）	17年 (2005年7月)	14年 (2008年11月)	27年 (1995年9月)	不明	10年 (2012年10月)
実績数	210,244件以上	不明	170,000件以上	不明	不明
会社規模 （資本金）	4億3千9百万円	1千万円	3千万円	不明	950万円
会社概要	弁護士ドットコム株式会社 詳細を見る	パスクリエイト株式会社 詳細を見る	株式会社ビスカス 詳細を見る	株式会社POLA-RIS 詳細を見る	株式会社ベンチャーライフ 詳細を見る

有名な税理士紹介サイトの5社をランキング形式で比較した記事はこちらです。
税理士紹介サイトのおすすめ【最新】主要5社を徹底比較！

税理士紹介サイトのおすすめ【2024年12月最新】主要5社を徹底比較！

とはいえ、税理士紹介サイト自体、どんな会社で、どんな特徴があるかなんて知らないですよね。 そこで、この記事では、十数社ある税理士紹介サイトの中から厳選した5社をランキング形式で紹介します。 これから税 ...

まとめ

近年、会計ソフトやe-Taxの利便性向上により、個人事業主が自力で確定申告を行うハードルは大きく下がりました。しかし、その一方で申告内容のミスが後から発覚し、追徴課税を受けるリスクも増えています。特に、青色申告の未申請、売掛金や現金勘定の不備、棚卸しの漏れ、事業主勘定の過少計上といった誤りはよく見られる例です。これらのミスは税務調査で明るみに出るため、正確な申告が求められます。

税理士に依頼することで、これらのリスクを回避し、節税対策や税務調査対応も万全にできます。ただし、費用や依頼先選びには注意が必要です。顧問契約とスポット契約では料金体系が異なり、相場を理解しておくことが大切です。また、業種知識やITリテラシーを備えた税理士を選ぶことで、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応もスムーズに行えます。

最近では新規受付を停止している税理士も多いため、早めの準備が重要です。税理士紹介サイトを活用すれば、条件に合う税理士を効率よく探せるため、相性の良い税理士と出会う確率が高まります。確定申告を確実に進めるために、適切なサポートを受けることをおすすめします。