税理士の探し方｜法人の場合の3つの問題点と解決方法

税理士を探す方法にはさまざまな選択肢がありますが、それぞれの方法には独自のメリットとデメリットが存在します。

本記事では、税理士紹介サイト、インターネット検索、友人・知人からの紹介、銀行や税理士会による紹介など、9つの代表的な方法について詳しく解説します。

自社のニーズに最適な税理士を見つけるためのポイントや、各方法の長所と短所を理解することで、適切な選定ができるようになります。特に、紹介サイトの活用がいかに効率的で便利かをご紹介し、賢明な選択をサポートします。

個人事業主で税理士の探し方がわからない人必見！ネット検索がNGの理由

結論から言うと、この中では、 税理士紹介サイトを利用するのがおすすめです。 なぜなら、税理士を選ぶには、 どんな業務（法人税・所得税・相続税など）を依頼するのか？ 人柄や年齢層などこちら側の希望 など ...

一般的な税理士の探し方9選

一般的な税理士の探し方をまとめると以下の9つの方法があります。

1. 税理士紹介サイトを利用する
2. インターネットで自分で検索する
3. 友人・知人に紹介してもらう
4. 銀行に紹介してもらう
5. 税理士会で紹介してもらう
6. 確定申告会場で探す
7. 異業種交流会に参加する
8. 商工会議所を利用する
9. SNSで探す

それぞれのメリット・デメリットをまとめると、以下のとおりです。

インターネットで自分で検索

インターネットで自分で検索するのが一番ポピュラーな方法です。言わずもがなですが、メリット・デメリットをまとめると以下のとおりです。

友人・知人に紹介してもらう

友人・知人が事業者だったり、税理士に知り合いがいる場合には、紹介してもらうという方法もあります。インターネットが普及し、税理士業の広告が解禁されてからは、紹介は減りましたが、それ以前は王道の方法の一つでした。

銀行に紹介してもらう

銀行が税理士を紹介する場合、個人的な経験上ですが、銀行側の都合が良い税理士である傾向があります。また、銀行の担当者がよく融資先を紹介してくれる税理士に、恩返しで顧客を紹介するパターンもあり、銀行側に偏った側面があることを事前に知っておきましょう。

税理士会で紹介してもらう

税理士会というのは、税理士として登録するうえで加入しなければならない税理士の監督事務の団体です。

日本税理士会連合会とは‥
日本税理士会連合会（日税連）は、税理士の使命及び職責にかんがみ、税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的として、税理士法で設立が義務づけられている法人です。全国15の税理士会で構成されています。
日本税理士会連合会

税理士会でも要望があれば、税理士を紹介してくれます。ただ、積極的に斡旋とかをしてくれるわけではなく、税理士会のホームページから自分で検索することになります。

事務所所在地・名称・電話番号は公開情報なので、必ず記載されていますが、メールアドレス・ホームページアドレス、取扱業務などは任意情報なので、掲載していない税理士もいます。

そのため、それなりの労力が必要な割に十分な情報を得られない可能性があります。

確定申告会場で探す

確定申告時期には、税務署以外の場所で、税理士会などが税理士を派遣して無料相談会を開催しています。確定申告の書類を持参すると、その場で書き方などを税理士が教えてくれます。その際に応対した税理士に今後の契約を依頼する方法です。

異業種交流会に参加する

異業種交流会は大小さまざまで、いろんなところで開催されています。交流目的で参加すれば、税理士が参加していることもあります。雑談から話し始められるので、他の探し方とは違って気軽にできます。

商工会議所を利用する

商工会議所でも税理士による無料税務相談が開催されることがあります。開催の有無や日程は、その商工会議所によって違います。商工会議所会員の税理士や有志の税理士により行われています。

SNSで探す

SNSはプライベートな交流だけでなく、ビジネスでの交流を目的に利用している人も多く、Twiiterなどでは求人の募集・応募やWEBメディア企業とライター・デザイナーなどの仕事の受発注なども頻繁に行われています。税理士とSNSを通じて提携することも可能性として十分あります。

法人の顧問税理士探しでの3つの問題点

税理士の探し方を9つ紹介しましたが、どれでも合うものを採用すればいいわけではありません。というのは、法人の顧問税理士を探す際には、以下の3つの問題点があるからです。

安易な選定によるミスマッチ

安易な税理士選定はトラブルの元です。

多くの企業は「資格があれば誰でも同じ」や「とにかく安く」という理由で税理士を選びますが、税理士にも得意・不得意の分野があります。例えば、法人税に強い税理士でも、事業承継には詳しくない場合があるのです。このような選定ミスが後々のトラブルにつながる可能性があります。

情報収集の難しさ

インターネットで税理士を検索する方法は便利ですが、適切な税理士を見つけるには時間と労力がかかります。

例えば、「東京都の製造業に強い税理士事務所」と検索しても、数万件の結果が表示され、欲しい情報を見つけにくくなります。さらに、検索結果には誇大広告や不適切な情報が含まれていることもあり、正確な判断が難しいです。

低価格重視のリスク

「安い」「格安」「業界最安値」といった価格を強調する税理士事務所には注意が必要です。低価格は魅力的に見えますが、その背後には安くしなければならない事情があるかもしれません。

例えば、破格の顧問料に惹かれて契約しても、実際にはほとんどサービスを受けられないケースもあります。安さだけを重視すると、必要なサービスが受けられなかったり、質の低いサービスを受けるリスクがあります。

これらの問題点を避けるためには、複数の税理士と面談し、自社のニーズに合った税理士を慎重に選定することが重要です。また、税理士の専門分野や提供サービスの内容、事務所の規模などを十分に確認し、見積もりを取るなどして、総合的に判断することが望ましいでしょう。

安易な選定によるミスマッチの解決方法

自社のニーズに合わない税理士と契約すると、必要なサービスが受けられず、経営上の重要な機会を逃す不利益があります。例えば、事業承継に詳しくない税理士と契約すると、円滑な事業承継計画が立てられず、将来的に大きな損失を被る可能性があります。

課題

自社の業務内容や将来的なニーズを明確に把握し、それに適した専門知識と経験を持つ税理士を見つけることが課題となります。

解決方法

複数の税理士と面談し、自社の業務内容や将来的な計画を詳しく説明した上で、税理士の専門分野や経験を確認します。また、過去の類似案件の実績や対応方法について具体的に質問することで、自社のニーズに合った税理士を選定できます。

情報収集の難しさの解決方法

膨大な情報の中から適切な税理士を見つけられず、時間と労力を無駄にする可能性があります。また、誇大広告や不適切な情報に惑わされ、不適格な税理士と契約してしまうリスクがあります。

課題

効率的かつ効果的に情報を絞り込み、信頼できる情報源から適切な税理士を見つけ出すことが課題となります。

解決方法

業界団体や専門的なマッチングサービスを利用して、信頼性の高い情報を入手します。また、知人や取引先からの紹介を活用することで、信頼できる税理士を見つけやすくなります。さらに、候補となる税理士のウェブサイトやSNSを詳細に調査し、専門知識や実績を確認することで、効率的に選定を進めることができます。

低価格重視のリスクの解決方法

低価格のみを重視して税理士を選ぶと、必要なサービスを受けられない、または質の低いサービスしか受けられない可能性があります。例えば、月額1万円程度の格安税理士に依頼した場合、緊急の問題や複雑なサポートが必要な際に適切な対応を受けられないリスクがあります。

課題

価格だけでなく、提供されるサービスの内容や質、自社のニーズとの適合性を総合的に評価することが課題となります。

解決方法

複数の税理士から見積もりを取り、提供されるサービスの内容を詳細に比較します。また、初回相談や試用期間を設けることで、実際のサービス品質を確認します。さらに、長期的な視点から費用対効果を考え、自社に最適なサポートを提供できる税理士を選びます。

これらの解決方法を実践することで、自社に最適な顧問税理士を見つけ、効果的な税務管理と経営支援を受けることができます。

税理士紹介サイトを使って解決

税理士紹介サイトを利用することで、先に挙げた3つの問題点を効果的に解決できます。以下に、各問題点に対するベネフィットと具体例を示します。

安易な選定によるミスマッチの解決

税理士紹介サイトでは、登録税理士の専門分野や経験が明確に示されており、自社のニーズに合った税理士を効率的に見つけることができます。

税理士ドットコムなどの大手紹介サイトでは、業種や専門分野ごとに税理士を検索できます。例えば、「製造業に強い」「事業承継に詳しい」といった条件で絞り込むことが可能です。

情報収集の難しさの解決

税理士紹介サイトは、登録税理士の情報を整理して提供しているため、効率的に情報を絞り込むことができます。

「税理士紹介エージェント」などのサービスでは、地域・目的・条件などの具体的なキーワードを入力することで、自社のニーズに合った税理士の情報にアクセスしやすくなります。

低価格を重視しすぎるリスクの解決

税理士紹介サイトでは、登録税理士の質が一定以上に保たれており、単に低価格だけでなく、サービスの質も考慮した選択が可能です。

多くの税理士紹介サイトでは、登録税理士の審査を行っています。例えば、「税理士ドットコム」では登録税理士の質と人数を重視しており、信頼できる税理士を紹介しています。

まとめ

法人顧問税理士探しには以下の問題点と解決方法があります。

安易な選定によるミスマッチ

安易に税理士を選ぶと、自社のニーズに合わない場合があり、必要なサービスを受けられないことが問題です。
自社のニーズを具体的に把握し、複数の税理士と面談して、専門分野や実績を詳細に確認することが重要です。

情報収集の難しさ

インターネットでの検索だけでは、信頼できる情報を見つけるのが難しく、時間がかかるのが問題です。
業界団体や税理士紹介サービスを利用して、信頼性の高い情報源から候補を絞り込みます。候補のウェブサイトやSNSを詳細に調査し、客観的な評価を行います。

低価格重視のリスク

安価な税理士には、提供されるサービスの質や範囲が不足している場合があり、経営に悪影響を及ぼす可能性があるのが問題です。
税理士の価格だけでなく、提供される具体的なサービス内容や質を総合的に評価します。初回相談や試用期間を設けて、実際のサービス品質を確認することが大切です。

解決方法の実践とメリット

自社のニーズを明確にして選定することで、適切な税理士を見つけ、経営にプラスの影響を与えることができます。
税理士紹介サイトを活用することで、登録税理士の専門分野や経験が明確になり、ミスマッチの回避や情報収集の効率化が図れます。
また、高品質な税理士が紹介されるため、低価格重視のリスクも軽減されます。
これらの手法を組み合わせることで、より効果的な税務管理と経営支援を受けることが可能です。