税理士紹介サイトを利用する時の手数料は利用者は無料です。じゃあ税理士紹介サイトのビジネスモデルはどうなっているか？というと、税理士から紹介手数料を得ています。
税理士が紹介手数料を支払うとなると、その分税理士費用に上乗せされるのでは？と疑問が出てきますよね。
じつは、税理士は税理士費用に紹介手数料分上乗せすることは以下の2つの理由からないです。
- 税理士費用の相場が浸透していて、逸脱した価格設定が難しい
- 競合の税理士がいるので価格には競争原理がはたらく
なので、安心して税理士紹介サイトを利用できます。
とはいっても、それじゃ税理士が損するのでは？とにわかには信じにくいですよね。
そこでこの記事では、
この記事の内容
- 税理士紹介サイトの手数料の仕組み
- 税理士側の実状
などについて、
税務の実務に通算18年従事した私が解説します。
ぜひ最後までご一読ください。
税理士紹介サイトの手数料の仕組み
税理士紹介サイトは、利用者に税理士を紹介してその紹介料で収益を得ます。
利用者は無料
利用者は税理士紹介サイトを無料で利用できます。税理士の紹介以外にも税理士紹介サイトにもよりますが、以下のことが無料で受けられるサービスです。
- 税理士の紹介
- 面談日程の調整
- 税理士との交渉の代行
負担は税理士
税理士紹介サイトの紹介で紹介料を負担するのは税理士になります。紹介料はどのくらいかというと、税理士紹介サイトや業務内容にもよりますが、法人の顧問契約の場合で、年間の顧問料の50%～70%が相場になります。
例えば、月額3万円の顧問料、決算料が5ヶ月分という顧問契約であれば、年間の顧問料は
3万円×（12か月＋5ヶ月）＝51万円となります。
紹介料はその50%～70%なので、26万円から35万円になります。
利用者が無料でできること
利用者が税理士紹介サイトを利用するのに無料でできることとして、以下のことがあります。
- 税理士の紹介
- 面談日程の調整
- 税理士との交渉の代行
税理士の紹介
一般的に税理士紹介サイトで税理士を紹介してもらう場合、候補を2～3人選定してもらい、面談をします。希望の税理士がいなければ、もう一度選定をすることになりますが、どこの税理士紹介サイトも成約するまでは無料で何度も紹介してくれます。
面談日程の調整
税理士と面談するには面談日程の調整が必要です。複数になると面倒ですが、概ね、どの税理士紹介サイトも面談日程の調整も無料で対応してくれます。
税理士との交渉の代行
税理士と契約する前に税理士費用がネックになることもあります。その際は交渉が必要になりますが、税理士との交渉も無料で代行してくれる税理士紹介サイトもあります。ただ、全ての税理士紹介サイトで対応しているのではないので確認が必要です。
ちなみに、税理士ドットコムでは無料で交渉を代行してくれます。
税理士費用に上乗せされない理由
税理士紹介サイトの手数料が税理士負担であれば、税理士費用に上乗せされて高くなるのでは？と疑問に思いますよね。でもそうではない理由について解説します。
税理士費用の相場の浸透
税理士紹介サイトの手数料が税理士費用に上乗せされない理由の一つが、税理士費用の相場の浸透があります。
税理士費用にも当然相場があって、以前より浸透しています。以下のように税理士紹介サイト各社も相場の目安になる指標を公開しています。
税理士ドットコム公開の相場表
税理士紹介エージェント公開の相場表
税理士紹介ネットワーク公開の相場表
つまり相場を無視した価格設定は現実的には難しいです。
複数の税理士との競合
税理士紹介サイトでは、複数の税理士を選定して面談により決定する流れが一般的です。つまり税理士は、常に他の税理士と競合にあるので、自動的に価格はダンピングします。そのため実質的には手数料分を上乗せするのは難しくなります。
税理士側も損しない理由
税理士紹介サイトの手数料分を上乗せしなくても税理士側は適正な収益は確保できます。
顧問契約は継続する
税理士紹介サイトの手数料は、年間顧問料の〇％といっても、それは紹介時の1回だけです。一方法人や個人事業の顧問契約などは、1年で終了することは少なく、概ね数年は継続します。
LTV的発想
税理士業は顧客との付き合いが非常に長くなります。法人の顧問契約でも10年20年と契約が続くのはザラにあります。
税理士業が安定している要因の一つです。さらに税理士業がビジネスとして秀逸なのは、法人顧問の付き合いでも、代表者が不動産や有価証券などの資産を保有していれば、それに付随して所得税の確定申告があります。会社の経営を後継者に承継する場合や、亡くなってからの相続の問題などにも税務が関係するので、税理士からすると業務が発生します。
税理士業は1人の顧客から得られるLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）はかなり高いので、法人の契約をとるうえでの紹介料は少々高くても十分ペイできるビジネスモデルなのです。
LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）‥顧客が自社の利用を開始してから終了するまでの期間に、自社がその顧客からどれだけの利益を得ることができるのかを表す指標
まとめ
税理士紹介サイトの手数料は、税理士が負担するので利用者は無料です。
紹介料が発生すると、税理士費用に上乗せされるのでは？
という心配があるなら、それは無用です。
税理士費用に上乗せされない理由は以下の2つです。
- 税理士費用の相場が浸透していて、逸脱した価格設定が難しい
- 競合の税理士がいるので価格には競争原理がはたらく
また、税理士側が損するか？というと、そんなことはなく、紹介手数料は紹介時の1度きりですが、顧問契約は長く存続します。また税理士業は、顧客との取引が長く続くことで、所得税や相続税の業務などにもつながり、LTVが高いビジネスモデルなので、紹介手数料を十分ペイすることが可能です。