会計ソフトの会社、ミロク情報サービスのアンケートによる解約に至った税理士の不満ランキングでは、「ミス」の不満が13.3%で第3位でした。
対応・連絡の遅さで実務上よくトラブルになるのは以下が多いです。
- 税額のミスがあった
- 精査不十分で修正申告となった
- 節税できなかった税理士のミスで修正申告になった
税理士も人間なので、当然ミスをすることはありますが、ミスの大きさや頻度、対応によっては重大な事態になることもあります。この記事では、税理士の決算のミスでトラブルになった事例をもとに税理士変更の重要性と対応のポイントについて解説しました。
事実と違う処理の決算ミスがあり放置された事例
以下はyahoo知恵袋にあった事例です。
yahoo知恵袋の事例
事例の相談内容：相談者は法人経営者であり、税理士事務所からの決算ミスに直面しています。問題の内容は、ありもしない現金入金と未払金の操作による現金残の調整であり、税金には影響がなかったものの、決算書には嘘が含まれており、相談者は不愉快な思いをしています。税理士事務所は謝罪し、決算費用の返金を約束しましたが、一か月経っても何の進展もありません。更に、税調査が控えており、新たな税理士に切り替えることも難しい状況です。相談者は現状から抜け出すための適切な対策を模索しています。
出典：yahoo知恵袋
法人経営では、こうした問題はおこりがちです。ここでは、税理士事務所の決算ミスに対処する方法と今後の対策について考えてみましょう。
現状の把握と証拠の整理
まずは、問題の内容と具体的な証拠を整理しましょう。何がどのように誤っていたのか、どのような影響があるのかを把握し、文書やメールなどの証拠を集めます。これにより、後の交渉や法的手段に必要な情報を得ることができます。
事務所との対話と修正の要求
税理士事務所とのコミュニケーションを取りましょう。証拠をもとに、ミスに対する説明や修正の要求を行います。謝罪や決算費用の返金など、具体的な対処方法を明確に求めましょう。電話やメールでのやりとりだけでなく、面談を希望することも考えてみてください。
専門家のアドバイスを受ける
法的なアドバイスや専門的な意見を求めることも検討しましょう。弁護士や他の税理士に相談して、今後の方針や対策を考えることが重要です。特に税調査の予定がある場合、専門家の助言は大いに役立ちます。
事務所の評価と変更の検討
事務所の対応に満足できない場合、今後の関係を再評価する必要があります。他の税理士事務所への移行を検討し、現在の問題を解決しつつ、より信頼性の高い専門家にサポートを依頼することも一つの選択肢です。
今後の対策の考慮
同じような問題を未然に防ぐために、今後の対策を考えましょう。決算や経理のプロセスの見直しや監査体制の強化、信頼性の高い税理士事務所との契約など、リスクを最小限に抑えるための取り組みを行います。
税務リスクは常に納税者が被る
基本的に税務での失敗やミスは、一旦納税者に帰属します。
税理士に理由がある場合、話し合いや場合によっては訴訟になることもあり、その理由が税理士であれば、損失を補填してもらうことはできます。
ただ、補填されるのは金銭的な部分のみです。例えば、ミスにより「加算税」が課されたら、その履歴は誰に原因があれ、納税者に対して記録として残ります。
重加算税などの場合、次の税務調査までのサイクルが短くなることも懸念されます。
現実的な解決方法
解決方法として、税理士に改善してもらうことも可能ですが、あまり現実的ではないです。
仮に改善を提案してみても、
- 改善を聞き入れてくれるかわからない
- 改善してくれるかわからない
- 改善しても継続していく保証はない
といった要因があります。確実でもないのにそこに労力を割くのは、ビジネス上は無駄ではないでしょうか？
であれば、「税理士変更」した方が有意義です。
税理士変更というと、ハードルが高いように思われがちですが、そうでもありません。
約3割の事業者が経験する税理士契約の解約
ミロク情報サービスのアンケートによると、じつは税理士契約の解約の経験があるのは、全体の26.8％！
なんと約3割が解約を経験しているんです。
けっこうな割合ですよね。
税理士変更を想定した税理士への不満の解決方法は以下のURLから見ることができます。ぜひご覧ください。
まとめ
この記事で紹介した事例は、法人経営者が税理士事務所からの決算ミスによって直面した困難な状況を示しています。
現金入金の虚偽と未払金の操作により、現金残を合わせる不正が行われ、正確でない決算書が提出されました。
尽力して選んだ税理士事務所からの失望と不信感、さらには決算書の信頼性の低下に悩む経営者の姿が浮かび上がります。税理士事務所の謝罪と返金の約束にもかかわらず、問題の解決が遅れる状況は、経営者にとっては不安と煩わしさを増幅させています。
また、税務調査が迫る状況で税理士の変更が難しい事実も、経営者の選択肢を制限しています。今後は、法的なアドバイスや専門家の支援を得ながら、適切な対応策を講じ、信頼性の高い専門家との協力を再検討することが重要です。