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税務調査

メルカリの確定申告しないと税務署になぜバレる?2つの経路とは

2024年1月7日

メルカリのせどりの無申告がバレる経緯は、➀メルカリ自体の税務調査と②個人口座の銀行調査の2つが主な経緯です。

➀メルカリ自体の税務調査
メルカリを運営する株式会社メルカリも日本の法人なので税務調査を受けます。
税務調査では、税務署は出品者データも調べます。
調べた出品者データを税務署の確定申告書の提出データと照合すれば、確定申告書の提出がない出品者は無申告と判明します。
②個人口座の銀行調査
税務署には、銀行に出向いて銀行の入出金履歴を調べる専門の調査チームがあります。個人の入金履歴で金額が大きいものや入金が頻繁にあればマークされます。
その個人が確定申告書を提出しなければ、無申告が疑われます。

メルカリなどのせどりの無申告、「そんなにバレるわけないし、もしバレても、バレてから申告すればいいでしょ」と思っていませんか?

じつは、無申告はすぐにバレるし、無申告が判明しても、「申告してください」という連絡がくるわけではないです。

税務調査で、所得について調べられて、申告書を提出するという流れになります。

つまり、無申告が発覚した時点で以下のリスクを背負うことになります。

無申告のリスク

  • 即、税務調査に発展する
  • 追徴課税が発生する
  • 税務調査官への心証が悪い

とはいえ、なぜ、そんなに簡単にバレるのか?今現在無申告ならどう対処すべきか?

この記事では、以下の4つのポイントについて解説します。

この記事の内容

  • 無申告を放置した場合のリスク
  • 税務署はなぜメルカリの無申告に注力するのか?
  • 3年泳がせる税務調査の秘密
  • 自分で申告する場合の落とし穴

今現在、無申告でどうしようか?とお悩みなら必見の内容です。ぜひ最後までお読みください。

無申告を放置した場合のリスク

無申告が発覚するのは、上述したように、税務署が外部からのデータなどを調べて所得がありそうなのに申告していないという状況証拠を掴んだうえで判断します。

つまり、無申告が発覚した場合、以下3つのリスクがあります。

  • すぐに不利な状況での税務調査
  • 追徴課税が発生する
  • 税務調査官への心証が悪い

すぐに不利な状況での税務調査

無申告がバレた場合、税務署からお知らせが届いて、そこで申告書を提出すればよいというわけではありません。

無申告に対しては、税務調査がスタートになります。

いきなり、税務調査になると、あたりまえですが、収入はもれなく計上し、経費については税務調査官が認めたものでないと経費になりません。つまり、かなり厳しい視点で審査されるので、自主申告の場合と比べ納税者には不利な状況の申告になります。

追徴課税が発生する

無申告で税務調査が来た時点で、所得があって税金が発生する状況なら、無申告加算税が課されます。また、本来納めるべき本税を期日に収めていないので、その分の延滞税が発生します。

無申告加算税
無申告加算税は、申告をしなかったことに対してかかる税金です。本来納めるべき税金(本税)に率を乗じて計算します。
税務調査で指摘された場合、本税に対して50万円までの部分に15%50万円を超える部分に対して20%かかります。
延滞税
延滞税は税金の未払いに対する利息のようなものです。その利率は、期間を二つに分けて考えます。
法定納期限の翌日から
①「完納の日または2月を経過する日」‥年7.3%か延滞税特例基準割合+1%のいずれか低い方
②「2月を経過する日の翌日から完納の日」‥年14.6%か延滞税特例基準割合+7.3%のいずれか低い方

税務調査官への心証が悪い

税務調査になった場合、無申告の納税者という立場では、質問に回答する時も書類を提示する時も、「何かを隠す人」「正直ではない人」のレッテルを貼られたまま対応することになります。

つまり、税務調査官への心証は悪く、税務調査が終わるまで払拭できない不利な状況での税務調査となります。

税務署はなぜメルカリの無申告に注力するのか?

税務署はなぜ、メルカリの無申告に注力するのかというと、インターネット取引の無申告が横行している事実をつかんでいるからです。

申告漏れ所得金額の総額は 200 億円

国税庁では、令和4事務年度の所得税及び消費税調査等の状況を公表しています。それによると、インターネット取引による申告漏れ所得金額は200億円、追徴税額は42億円です。

国税庁:令和4事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

調査への注力を公表

無申告による不本意な実績を受けて、国税庁では、情報収集と税務調査を積極的に行うことを公表しています。

3年泳がせる税務調査の秘密

税務署はインターネット取引の調査に注力しています。でも、連絡が来ているわけではないからといって、楽観的に考えるのは危険です。

その理由は税務署は3年泳がせると言われているからです。

税務署が3年泳がせる理由

3年泳がせるとは、無申告はわかっていても、すぐに税務調査に行かず3年程度は待つという意味です。理由は消費税と関係します。

納税者が1年目無申告だったとしても、課税されるのは所得税だけです。

ところが、1年目の売上高が1,000万円を超えていれば、3年目に消費税の納税義務が発生します。

消費税の納税義務の発生

消費税は、簡単に言うと、売上高(課税売上高)が1,000万円を超えると、2年後に課税事業者になり、納税義務が課されます。

例えば、令和3年に事業を始めて、その年の課税売上が1,000万円を超えれば、2年後の令和5年は課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。

ポイント

3年待つことで、所得税が3年分、消費税が1年分徴収できます。

税務調査官は限られた人数の中で、成果を上げなければいけません。その観点からは、少ない労力で最大の成果を上げるために泳がせることもあります。

自分で申告する時の落とし穴

メルカリを代表とするせどりの場合、初心者がよくやるミスに以下の2つがあります。

やりがちなミス

  • トラック在庫による棚卸の計上漏れ
  • 期ズレによる売上の計上漏れ

この2つは税務調査官もミスが多い項目として熟知しています。

安易に適当に申告書を作成してしまうと、税務調査で否認されて追徴税額が多くなるリスクがあります。

トラック在庫による棚卸の計上漏れ

物販では必ず棚卸しが発生します。

棚卸し

棚卸しとは、仕入れた商品のうち、期末時点で売れていない商品を仕入れから棚卸資産に振り替える処理です。売れていない段階では仕入れに含めず、適正に利益を計算する会計上の処理です。

棚卸しは通常、手元にある商品を確認して処理しますが、年末年始は要注意です。

仕入先が年末年始休業に入ると、発送が年明けになることもあります。そのため年末の棚卸しで計上漏れになることが実務上はよくあります。

発送業者のトラックに積まれていることが多い状況を指して、トラック在庫と呼ばれています。

期ズレによる売上の計上漏れ

税務調査において、売上期ズレは重大な問題として扱われます。

期ズレ

期ズレとは、本来当期に計上すべき売上を翌期に計上したり、逆に翌期に計上すべき売上を当期に計上したりするなど、売上計上の期がズレることをいいます。

期ズレで問題になるのは、入金日を売上の計上日にしている場合です。

本来、メルカリなどの物販では、購入者が受取連絡をした時点で売上を計上します。ところが12月の年末が近い場合、入金日に売上を計上すると、商品受け取りの翌年に売上が計上されてしまいます。

例えば令和6年12月末に受け取り連絡があった商品が年明けに入金になれば、売上は令和7年に計上されます。売上を隠しているわけではありませんが、令和6年分の税務調査の時点では、売上は計上漏れになってしまいます。

税理士に依頼するメリットと探し方

メルカリを代表するせどりの確定申告は税理士に依頼するのがおすすめです。

税理士に依頼するメリット

税理士に依頼すると、どんなメリットがあるか?ザっと挙げるだけでも以下6つのメリットがあります。

①間違いのない正しい申告書が期待できる
税理士に任せておけば、正しい申告書を作成してもらえます。安易なミスがあると、内容によっては税務署から問い合わせが来ることもあります。そのわずらわしさがなくなります。
②一切の手間がいらない
確定申告書を作成するには、慣れていないと、1年分の申告に数日要することも少なくありません。税理士に依頼すれば、税理士費用はかかりますが、一切の手間がなく、その時間を他のことに使えます。
③税理士署名の確定申告書なので信用がつく
ある税務調査で、税務調査官に聞いた話ですが、確定申告書に税理士署名がない場合、税務署では一定程度の安易なミスがあるものとして見るようです。税理士だから完璧というわけではないですが、その道のプロなだけに、外部に対して一定の信用力は担保されます。
④税務調査を前提に申告書を作成してくれる
税理士は基本的に税務調査を想定して申告書を作っています。税理士でない場合、とにかく税金を減らす方向に執着しがちですが、度を超えると、実際の税務調査でつじつまが合わず、苦労することになります。
⑤税務署からの問い合わせ対応の窓口になってもらえる。
税理士が確定申告書を作成する場合、一般的には「税務代理権限証書」を添付して提出します。この書類が添付されると、税務代理の権限を委任していることになり。税務署からの問い合わせは税理士に行きます。煩わしい税務署対応のストレスから解放されます。
⑥節税など考慮し税負担を最大限減額することが期待できる
税理士はプロなので、税務の知識は豊富です。合法的な節税手法は最大限使って申告書をつくるので、何も知らずに申告するよりは、税負担を大幅に軽減できます。

ただし、税理士にも税務調査に強い税理士とそうでない税理士がいます。今、現在無申告で、これから期限後申告するなら、税務調査があること想定して、税務調査に強い税理士を選ぶことは必須です。

税務調査に強い税理士の探し方

じつは、自力でネット検索で税務調査に強い税理士を見抜くのは無理です。

なぜなら、税務調査に不慣れな税理士も自ら税務調査の立会い経験が少ないとは言わないからです。

そこで、税務調査に強い税理士を探すなら、税理士紹介サイトを利用するのが得策です。

税理士紹介サイトは、利用者の希望に応じて税理士を選定します。そのため、「税務調査に強い税理士を探している」ことをダイレクトに伝えられます。

税理士紹介サイトといっても十数社ありますが、おすすめは以下の2社です。

税務調査に強い税理士についてはこちらの記事でくわしく解説しています。
税務調査に強い税理士の探し方・選び方

まとめ

せどりやアフィリエイトの無申告がバレる経緯は以下の2つのパターンがあります。

プラットフォームの税務調査

せどりや転売の無申告は、主にプラットフォーム(Amazon、メルカリ、ヤフオクなど)の税務調査によって発覚します。これらのプラットフォームは出品者のデータを調査し、確定申告書の提出データと照合します。無申告がバレると、税務調査が開始され、所得と経費について厳密な審査が行われます。

銀行調査

他にも、せどりやアフィリエイト以外の事業や資産運用においても無申告はバレる可能性があります。特に銀行調査では、個人の銀行口座の入出金履歴が徹底的に調査されます。突出した記録がある場合、税務署はその情報を元に所得があるにも関わらず申告されていないと判断し、無申告の事例として取り上げます。

無申告が発覚した場合、以下の3つのリスクが生じます。

即、税務調査に発展する

無申告がバレた時点で、税務調査が始まり、厳密な審査が行われます。経費の認定が難しく、納税者に不利な申告になる可能性が高いです。

追徴課税が発生する

無申告の結果、税金が発生する場合、無申告加算税と延滞税が課せられます。

税務調査官への不利な印象

 無申告の納税者は、不正行為を行ったとの印象を持たれ、税務調査官との対応が不利になります。

無申告のリスクを最小限に抑えるためには、期限後申告を検討することができます。期限後申告は、期日を過ぎても確定申告書を提出できる方法で、税理士の協力を得ることで信頼性の高い申告書を提出できます。

また、税理士には、税務調査の対応が得意な税理士と苦手な税理士がいます。税理士を選定する際は、税務調査の対応を重視して慎重に行うことをおすすめします。

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