税理士選びに失敗すると、税務調査のときに、主張すべき反論もせずに税務調査官の言いなりになってしまうようなことがあります。
税務調査官側についているような頼りない姿勢の税理士だったらガッカリですよね
腹立たしいことに、この場合でも税務調査での追徴税額は、納税者であるあなたが負担すべきものとなります。
とはいえ、税務調査に強い税理士をどうやって探して、どうやって選べばいいかなんてわからない。
そこで、この記事では、
この記事の内容
- 税務調査に強い税理士とは？
- 税務調査に弱い税理士を選んだときの悲劇
- 税務調査に強い税理士の探し方
について税務の実務に通算18年従事した現場の経験者視点でまとめました。
結論から言うと、税理士紹介サイトで探すと便利です。なかでも、税理士紹介エージェントがおすすめです！
ポイント
税務調査に強い税理士を探すなら、税理士紹介サイトを使うのがおすすめです。なかでも税理士紹介エージェントは、以下のように、正直に提示してくれて、しかもこちらの要望はきちんと組んでくれます
希望の税理士について、
- ECサイト事業を営んでいること
- 税務調査に強い税理士を希望していること
を税理士紹介エージェントに伝えた結果、税理士を選定してくれたメール返信が以下です。
税務調査経験が豊富でない税理士
ECサイトには強く、ただ税務調査経験は少ない旨を正直に開示して紹介してくれています。
税務調査経験が豊富な税理士
税務調査はもちろん、税務経験が豊富な税理士を紹介してくれています。
税務調査に強い税理士とは？
税務調査に強い条件は、以下の2つが挙げられます。
ポイント
- 税務調査の立ち会いの場数を踏んでいること
- 税務調査と調査官の本質を知っていること
税務調査の立ち会いの場数を踏んでいること
税務調査に弱い税理士の話を聞くと、経験が少ないことが考えられます。つまり、税務調査事態を知らない、税務調査官を知らないので、過度に恐怖心を持っている。そのため主張すべきことができていないわけです。調査の数をこなすと、経験が積み重ねられるので、相手の出方やこれまでの経験からの知見を活かすことができるので、適切に対応できるようになります。
税務調査に精通していること
じつは、税務調査で税法の解釈などが問題になることは相対的には少ないです。というのは税務調査官は税法に反しているかを検証に来ているわけではないからです。
税務調査官はお金の流れを追って調査をしています。どこかに隠ぺいしていないか？欺くような経理処理をしていないか？を見ています。
また、税務調査官は加算税が発生すると評価されるので、加算税が係る項目にも注力します。
この2点を知らないと、そもそもの税務調査対策が見当違いなものになってしまいます。
税務調査に弱い税理士を選んだ時の悲劇
税務調査に弱い税理士を選ぶと、肝心の税務調査で頼りにならないということがあります。以下はyahoo知恵袋にあった相談ですが、以下の2点に不信感があったようです。
- 業務に関する知識が浅く、それに関連する税法などの把握が弱い
- 税務調査における姿勢は調査官側についている印象。非常に頼りない。
出典：yahoo知恵袋
顧客の業務に対する知識がないのは、勉強不足というのが挙げられますが、税務調査で調査官側につくという印象は、自信のない表われです。
税務調査は別に税務署との喧嘩ではありませんが、法的な解釈など主張すべきことはきちんとすべきです。ところが、税務調査に慣れていない税理士の中には反論はタブーという認識なのでは？と思える税理士もいて、税理士が調査官の言いなりだったというのは、実務上でよく聞く話です。
どういう人が税務調査に選定されるのか？税務署に目をつけられる個人についてはこちらの記事で解説しています。
税務署に目をつけられる個人の特徴5選〔国税庁の報道発表〕で判明
税務調査に強い税理士選びの落とし穴
では、税務調査に強い税理士を選ばなくては！と思いますよね。ここで、多くの人がやる失敗がインターネットで税務調査に強い税理士を探してしまうことです。
意外な落とし穴、元税務調査官の税理士
税務調査に強い税理士というと、元税務調査官の肩書を持つ税理士が挙げられます。確かに元税務調査官は、税務調査のプロであり、国税庁・税務署の組織を知っているので、税務調査には強いです。
ただ、税理士業務は、税務調査だけではありません。
会計帳簿・決算書・申告書の作成、資金繰りの相談、財務などの分析も行うサービス業です。
元税務調査官は、こういった税理士サービス全般に十分な対応ができないことがあります。規模が大きく、有能なスタッフでフォローする体制ができた事務所なら問題ありませんが、元税務調査官の個人事務所だとサービス自体の対応の不備が懸念されます。
インターネット検索では探せない
一般的なサービスに対応できて税務調査にも強い税理士がベストですが、インターネット検索では、合致した税理士を探すのは大変です。
というのは、
税務調査に強くても、それを公言しない税理士はたくさんいます。
なぜなら、ホームページは集客のために活用していて、税理士のニーズは税務調査対応以外の方が多いからです。
例えば、ユーザーは税理士に対して以下のようなことを求めています。
- 定期的に訪問してアドバイスをしてくれる
- 財務内容を適正に判断してくれる
- 資金繰りの相談実績があって融資に強い
- スタートアップでも丁寧にフォローしてくれる
- 報酬が明確で適正
これだけ多岐に渡るサービスを求められると、税務調査対応のニーズは優先順位が低くなります。そのため、限られたWEBサイト上では表示されなくなるわけです。
税務調査に強い税理士探しの解決方法
では、税務調査に強い税理士はどうやって探すのか？
というと、手っ取り早く探すなら、税理士紹介サイトを活用することです。
税理士紹介サイトとは
税理士紹介サイトとは、税理士を探している人と税理士のマッチングサービスです。
希望する税理士像や依頼する業務内容を税理士紹介サイト担当者に伝えると、希望に合致する税理士を登録税理士から選定し紹介してくれます。ほとんどの場合、紹介手数料は税理士が負担するので無料で利用できます。
税理士紹介サイトは違法ではない
税理士紹介サイトは違法では？と懸念する人もいますが、税理士の紹介は違法ではなく合法です。税理士紹介が違法との誤認情報があるのは、税理士資格を持たない偽税理士への業務の斡旋が税理士法で禁止されており、その法令の間違った解釈が浸透しているためです。
税理士は、税理士会に登録し所属することで税理士業務を行うことができます。
税理士会の会則には、次のようなものがあります。
（非税理士との提携の禁止）
第６１条 税理士及び税理士法人は、法第５２条又は法第５３条第１項若しくは第２
項の規定に違反する者から業務のあっ旋を受けてはならない。（平成 26.10.15 変更）
（平成 2.1.23 旧第 57 条繰下、平成 13.10.18、平成 26.10.15 変更）
日本税理士会連合会会則
非税理士との提携の禁止という条文で、「業務の斡旋を受けてはならない」とあるので、一見税理士以外から紹介を受けることを禁止するもののように見えます。ただし、前文に法第５２条又は法第５３条第１項若しくは第２項の規定に違反する者とあります。
つまり、「税理士法の第52条と53条に違反するものからの斡旋」と限定されているんですね。
では、「税理士法の第52条と53条に違反するもの」とは何かというと、
（税理士業務の制限）
第五十二条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
（名称の使用制限）
第五十三条 税理士でない者は、税理士若しくは税理士事務所又はこれらに類似する名称を用いてはならない。
２ 税理士法人でない者は、税理士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
第52条は税理士でないのに税理士業務を行う人、第53条は税理士でないのに税理士を名乗る人となっています。
つまり、嚙み砕いて言うと、いわゆる偽税理士が窓口になって斡旋するような業務を税理士が請け負ってはいけないということを言ってるわけなんです。
そもそも、税理士を紹介することが違法なら、友人・知人が「いい税理士だから紹介する」ということ自体、違法になってしまいますよね。
くわしくはこちらの記事で解説しています。
税理士紹介や紹介手数料は違法ではない理由を根拠をもとに解説しました
おすすめの税理士紹介サイト
税理士紹介サイトはたくさんありますが、税務調査を想定し、他の業務もそつなくこなす税理士を探すなら「税理士紹介エージェント」がおすすめです。
税理士紹介エージェントの特長
税理士紹介エージェントをお勧めする理由の一つは、他の税理士紹介サイトにはない「登録税理士を審査する」ところにあります。
税理士紹介エージェントの特長
- 審査された税理士のみが登録しているので、質の高い税理士と出会える。
- 専属の担当者にあなたの言葉で伝えられるので、希望の税理士とマッチングできる。
- 見つかるまで何度でも無料で紹介してもらえるので、落ち着いて選べる。
- 面談した税理士と相性が合わなくても代わりに断ってくれるのでストレスがない。
- オンライン面談も選択できるので安心
審査された税理士のみが登録しているので、質の高い税理士と出会える。
税理士紹介エージェントは数少ない「登録する税理士を審査している」税理士紹介サイトです。
つまり、一定の水準のスキル、コミュニケーション力を持っている税理士なので、ハズレはありません。
専属の担当者にあなたの言葉で伝えられるので、希望の税理士とマッチングできる。
担当者が専属なので、あなたの希望に合った税理士を紹介してくれます。
また、口コミにもあったとおり税理士紹介エージェントの担当者は、丁寧にヒアリングしてくれるので、あなたのことばで伝えられ、ミスマッチが起こりにくいです。
見つかるまで何度でも無料で紹介してもらえるので、落ち着いて選べる。
税理士紹介エージェントの紹介料は、利用者は無料です。
回数に限りがあるわけではないので、希望に沿うことができなければ、再度紹介を依頼できます。スキル・人柄も申し分ない、あなたに合った税理士を落ち着いて選ぶことができます。
面談した税理士と相性が合わなくても代わりに断ってくれるのでストレスがない。
税理士紹介エージェントでは、面談した税理士と相性が合わなかった場合など、断るときは、担当者が代わりに断ってくれます。
面談した相手にお断りを言うのは、気が進まないしストレスですよね。その部分を代行してもらうのは大変ありがたいです。
オンライン面談も選択できるので安心
コロナ禍以降、面談はオンラインが主流です。オンラインでも人となりはわかるし、何より移動時間なども削減できて効率的です。
税理士紹介エージェントの口コミ・評判をSNSと体験談で辛口評価
税理士紹介エージェントのデメリット
もちろん、税理士紹介エージェントにもデメリットがあります。それは、規模の小ささによる登録税理士の少なさです。税理士紹介エージェントは、それほど大きい規模ではないので、地方には弱い印象があります。
対策として、業界最大手で、登録税理士数、実績数ナンバーワンの税理士ドットコムに同時に登録しておくと、デメリットをカバーできます。
まとめ
税務調査に強い税理士の特徴として、
- 経験と知識、税務調査の立ち会い経験が豊富、
- 調査官の本質を理解していること
が挙げられます。
調査においては、業務にも精通しており、お金の流れや透明性などに対応できる知識が求められます。逆に、税務調査に弱い税理士の選択はクライアントにとって頼りない印象を生み、調査への不安や損失を招く可能性があります。
元税務調査官の肩書を持つ税理士も強みがありますが、全般的なサービス提供には制約があり、個人事務所では対応の不備が懸念されます。
また、一般的なサービスにも対応できる税理士がベストですが、インターネット検索ではそのような税理士を見つけるのは難しく、税理士紹介サイトの活用が有益です。ただし、地域差やサービスの範囲を検討する必要があります。
税理士紹介サイトの活用は、個々の税理士紹介サイトの特長をつかんで選定するのがベストです。
人気の厳選5社についてはこちらの記事にまとめています。
税理士紹介サイトのおすすめ【最新】主要5社を徹底比較！
